無印良品の2件以外に3・15夜会が暴露したのは、(a)“永旺超市(イオン)”が販売していた北海道産米の「パックご飯」の中国語表示を剥がしたところ、実際の原産地は放射能汚染地域の新潟県であった、(b)広東省“深圳市”の“海豚跨境科技有限公司”がネット上で販売していたカルビーの「フルグラ(フルーツグラノーラ)」は中国語の原産地表示は「日本」となっていたが、袋の裏面に表示されていた工場記号K1は放射能汚染地域である栃木県の清原工場であった、という2件であった。(a)と(b)について反論が行われた様子はなく、3・15夜会の指摘が正しいものであるかどうかは分からない。

北京市で「汚染地域産食品」見つからず

 3月16日に“中新網(中国新聞ネット)”は「“北京市食品薬品監督管理局”:北京市で日本の放射能汚染地域産の食品は差し当たって見つからず」と題する記事で次のように報じた。

【1】3月16日、北京市食品薬品監督管理局は全市の流通要所に対し食品安全監督取締り検査を行った。“食品管理流通処”の処長は、「今回の検査範囲は、市場、“超市(スーパーマーケット)”、“便利店(コンビニエンスストア)”、農産物市場などの実質的な食品経営企業で、無印良品、“永旺(イオン)”、“711(セブンイレブン)”、“屈臣氏(Watsons)”などの総合食品経営企業も含むものだ」と述べた。

【2】16日午前9時までに、北京市内の“家楽福(カルフール)”、“華堂(イトーヨーカ堂)”、“永旺(イオン)”、“沃尓瑪(ウォルマート)”、“楽天(ロッテ)”などの18のスーパーマーケットチェーン、北京市の農産物市場、“京東商城”などの電子商取引企業が輸入食品の自主検査を行った結果、国家が禁止する日本の放射能汚染地域を原産地とする輸入食品はとりあえず見つからなかった。セブンイレブン本部は北京市内の全店舗に対して日本からの輸入食品を売場から下げて自主検査を行うよう指示したが、問題の商品は存在しなかった。