北京紙「新京報」は2月24日付のコラム欄で「男女比率の不均衡、人為的関与は必ずしも有効ではない」と題する“中国人民大学”公共政策研究院の“毛寿龍”執行院長の文章を掲載した。その概要は以下のとおり。

外国女性で補填？

【1】ここ数年、男女比率の不均衡は“光棍（独り者）危機”を引き起こすという報道が度々なされ、世論を沸かせている。中国社会が男女比率の不均衡な社会に突入していることは確かだ。マクロ的に見て、30年後には3000万人の男性が女性配偶者の欠乏に直面する。“国家統計局”の2016年統計によれば、2015年における中国総人口の性比は105.02、出生人口の性比は113.51であった＜注1＞。また、“80后（1980年代生まれ）”の未婚人口の性比は136、“70后（1970年代生まれ）”の未婚人口の性比は206、過去30年で見るとある地方の人口性比は130を遥かに上回っていた。

＜注1＞性比は集団中の女性100に対する男性の比率で、国連が定めている性比の正常値は103～107である。

【2】国家政策による干渉で人口を抑制するのは比較的容易だが、子供の出産を奨励、特に女児の出産を奨励するのは技術的に不可能であるだけでなく、倫理上からも不可能である。従い、最近3～4年実施している“単独二孩（夫婦の一方が一人っ子なら2人目の子供を出産してもよい）”政策や“全面二孩（どの夫婦も子供を2人まで出産してよい）”政策は、すでに作り出された人口性比の不均衡という難題に対して相殺作用がなく、緩和作用しかない。

【3】多くの専門家が、偏った男女性比を解消するためには、男女不平等の習俗、たとえば、男が女を娶（めと）る、妻は夫の家に住む、子供は夫の姓になるなどの風習から変革に着手しなければならないと提起している。但し、これら古い風習は生活に深く根付いており、一朝一夕に変えることのできるものではない。国家が実行可能な有効的な政策は、婚姻に関わるサービスを強化して、結婚・出産の経費をできる限り少なくすることである。そうすれば、情報不足などにより独身を余儀なくされている問題なども解決することが可能となる。このほか、移民政策の改革を適度に推進し、より多くの外国女性に中国で働き生活してもらうことである。これは「“光棍（独り者）”危機」を減少させるための一種の良薬だと言える。

　毛寿龍院長が移民政策の改革を適度に推進する方策の一つとして外国女性に言及したのは、将来的に3000万人が不足する中国女性を外国女性で補填しようと考えていることにほかならない。しかも、彼はそれを一種の特効薬だと述べているのである。外国女性が中国で働き生活したとしても、彼女たちが中国男性と結婚しない限り、それは“光棍”の解消にはつながらない。さらに言えば、“光棍”の多くが辺ぴな地域に住む貧しい農民であるという事実があり、自ら進んで彼らに嫁ごうという女性は皆無に近いというのが現実なのである。人里離れた地域に住む貧困な農民の“光棍”に妻をめとらせるにはどうしたら良いのか。何かよい方策はないものか。

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