すでに述べたように信用喪失被執行人に認定されると種々の規制が加えられるが、生活する上で一番困るのは高額消費の制限であるという。その概要は以下の通り。

(1) 列車、飛行機の乗車・搭乗制限
(2) 旅館・ホテルの宿泊制限
(3) 高額旅行(含海外旅行)の制限
(4) 子女の高学費学校での修学制限
(5) 高額保険への加入制限
(6) 家屋の新築、増築、高級改装の制限

返済促進、効果やいかに

 大々的に老頼公表が実施されると、信用喪失被執行人は身動きが取れなくなり、自ら出頭して来る比率が高まるという。彼らにとって一番の泣き所は上記(4)の「子女の高学費学校での修学制限」で、無理やり転校させて子供に迷惑をかける訳には行かないと渋々借金の返済に応じるという。社会全体が“向前看(前向きになる)”と同じ発音の“向銭看(カネ儲け第一主義)”に染まっている中国では、いくら裁判所が頑張っても信用喪失被執行人が増えることはあっても減ることはないように思えるのだが、どうだろうか。