未婚比率も上昇…

 2月4日付でニュースサイト「網易新聞」の“数読(Data Blog)”欄は『1人目の子供を産まないなら、いくら2人目の子供を産んだところで、中国の出生率を救えない』と題する記事を掲載し、中国社会に大きな反響を巻き起こした。その概要は以下の通り。

(1)“全面二孩”政策の実施は、これを良しとする社会的支持を受けている。2017年の出生人口1723万人の中で2人目の子供が占める比率は51%にまで達し、2016年に比べて11%上昇した。言い換えれば、“全面二孩”政策の助力は有限なものであったけれど、もし同政策の後押しがなかったら、2017年の出生人口は845万人が不足していたはずで、状況はもっと深刻だった。

(2)中国女性の出生率を何人目の子供を産んだか(1人目、2人目、3人目以上)で区分けした、2004年から2016年まで12年間<注2>の表を見ると、次のことが分かる。すなわち、2004年から2016年までに、2人目の出生率は2%上昇し、3人目以上の出生率は1.5%上昇したが、1人目の出生率は2004年の26.12%から2016年の16.43%まで10%低下した。1人目の出生率の明らかな低下は、出生率が上昇に転じることが困難な重要な要素である。

<注2>この表の出所は国家統計局のデータだが、2011年は当該データがないので合計12年間となる。なお、一人っ子政策は全国で行われていたが、農村部や少数民族地区などでは特認、黙認、あるいは闇で2人目、3人目以上の出産が行われていた。

(3)1人目の出生率の高低は出産意欲の影響を受ける。国家衛生計生委の調査によれば、中国の20歳から44歳までの既婚グループが理想とする平均子女数は1.93人だが、実際の子女数は出産意欲よりも遥かに低く、2015年にはわずか1.05人となっていた。この数字は中華人民共和国初期の1955年には6.26人であった。経済的圧力、職業格差、養育問題などが、出産適齢夫婦に子供を産みたくても産めない状況を作り出している。

(4)これ以外に、中国女性の未婚比率が絶えず上昇していることも1人目の出生率低下の重要な要素である。過去20年間に15~19歳の女性の未婚比率が若干低下したのを除き、19歳以上の全ての年齢層で女性の未婚比率は明らかに上昇している。とりわけ、20~24歳と25~29歳の各グループは、その未婚比率が1999年の52.97%と8.15%から2017年の73.48%と26.48%に、それぞれ20%と18%上昇しており、晩婚現象がますます普遍的なものに変わっている。また、中国政府“民政部”が発表した統計によれば、2015年の全国で結婚登記を行った夫婦は1213.4万組であったが、これは2014年に比べて100万組近くの減少であった。これから分かるのは、ますます多くの人が結婚という大きな門の周りを徘徊することを選択しており、それが出産という大事が放置される原因となっている。

(5)出生率の低下は人口数量の減少と人口年齢の老化に直接影響する。国連の基準では、全人口に占める65歳以上人口の比率が、7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」という。中国の2016年年末における65歳以上の人口は1.5億人で、全人口に占める比率は10.8%で、現状は高齢化社会の段階にあるが、2020年には14%に達して高齢社会になると予想されている。中国社会の老人扶養比率は、1982年に8%であったものが、2016年には15%まで上昇した。これに対し、児童扶養比率は、1982年に54.6%であったものが、2016年には22.9%まで低下した。現在の青年男女は自分に“仏系(無欲で淡泊)”とか“養生(健康志向)”といったレッテルを貼ることに熱中していて、何も意識していないと思うが、将来彼らを待っているのは、高い住宅価格を除いて、ますます高くなる医療費や教育費、さらにますます増える扶養を必要とする老人である。まだ結婚も子供もいない君は、1人、2人、または3人の生活のどれを選択しますか。