肝心の1人目が…

 2018年1月20日付で発表した2017年における出生人口の推計値について、国家統計局の「人口・就業司」“司長(局長に相当)”の“李希如”は見解を表明したが、その概要は以下の通り。

(1)2016年1月1日に“全面二孩”政策が実施されてからの過去2年間における我が国の出生人口は明らかに増大した。2016年と2017年における我が国の出生人口はそれぞれ1786万人と1723万人であり、“全面二孩”政策実施前の「第12次5か年(2011~2015年)計画」時期の年平均出生人数に比べて、2016年は142万人、2017年は79万人多い。2017年の出生人口は2016年よりも多少減少したが、その主たる原因は第一子の出生数が大きく減少したことである。

(2)2017年は我が国で“全面二孩”政策が実施されて2年目であり、政策の効果が完全に現れた最初の年であった。政策効果の影響を受けて、2016年の第二子出生数は大幅に上昇し、明らかに第12次5か年計画時期の平均水準を上回った。2017年の第二子人数は883万人で、2016年に比べて162万人増加した。第二子が出生人口全体に占める比率は51.2%に達し、2016年に比べて11%上昇した。

(3)数年来、我が国の人口年齢構成の変化につれて、出産適齢女性の人数は年々減少する趨勢を呈している。2017年における15~49歳の出産適齢女性の人数は、2016年に比べて400万人減少した。そのうち、20~29歳の出産旺盛期にある出産適齢女性は600万人近く減少した。同時に、経済社会の発展につれて、我が国婦女の初婚と初出産の年齢は絶えず遅れる趨勢を呈し、婦女の出産意欲も減少傾向にある。上述した要素の影響下で、2017年に1人目の子供の出生人数は724万人で、2016年に比べて249万人減少した。全体として見れば、“全面二孩”政策の実施は、2人目の子供の出生数を明らかに増加させて、1人目の子供の出生数が減少した影響を大いに緩和させ、人口年齢構造を改善し、人口均衡発展を促進するのに役立った。

 李希如は、国家統計局で人口統計を主管する「人口・就業司」の司長としての職責上から、“全面二孩”政策が実施されて2年目の2017年に出生人口が、1年目の2016年より減少したという事実の衝撃を少しでも和らげようとしている。しかし、これは苦し紛れの弁明としか思えない。長年続いて来た一人っ子政策の下で2人目の子供を産みたくても許されなかった夫婦が、“全面二孩”政策の実施を受けて一斉に2人目を出産したから2人目の出生数は増えたが、肝心な1人目の出生数が減少しては、今後2人目の出生数が減少に転じることは十分予測できる。