1月16日、米国のPR会社「エデルマン(Edelman)」は2017年の「エデルマン信頼度バロメーター( Edelman Trust Barometer)」(以下「信頼度指標」)を発表した。エデルマン社は、毎年年初の1~2月にスイスの保養地「ダボス(Davos)」で開催される世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議(World Economic Forum Annual Meeting)」に合わせて信頼度指標を発表し、ダボス会議初日の朝に行われるエデルマン社主催の朝食会で同社CEOが当該指標について報告を行うのが慣例となっている。今年のダボス会議は1月17日から20日までの4日間開催されたが、初日の17日朝にエデルマン社CEOによる信頼度指標に関する報告が行われた。

「政府に対する信頼度」中国が第1位?

 2017年の信頼度指標は、2016年10月13日から11月16日までの期間に世界28か国の約3万300人を対象に各人が居住する国の政府、企業、メディア、NGOに対する信頼度について評価してもらった結果を取りまとめたものである。4項目を総合した信頼度(28か国平均:47%)は、第1位:インド(72%)、第2位:インドネシア(69%)、第3位:中国(67%)であった。中国は2016年の信頼度指標では73%で第1位であったから、2017年は信頼度が前年に比べて6%低下したことになる。<注1>

<注1>2017年信頼度指標で日本は4項目総合では28か国中の第25位(35%)であったが、後述する政府に対する信頼度では37%で第14位であった。

 さて、上述の通り、中国は2017年信頼度指標の4項目総合では第3位であったが、そのうちの政府に対する信頼度(28か国平均:41%)では76%で第1位であった。中国の政府に対する信頼度指標を過去に遡って調べると、2010年:74%、2011年:88%、2012年:75%、2013年:81%、2014年:76%、2015年:82%、2016年:79%であり、基本的に第1位から第3位の間に位置していて、政府に対する信頼度は非常に高く、盤石という結果になっている。

 

 今年のダボス会議には中国“国家主席”の“習近平”が初参加し、会議初日の1月17日に基調講演を行い、3日後に迫るトランプ次期米大統領の就任を念頭に、欧米諸国に蔓延する保守主義的傾向に懸念を表明し、経済グローバル化の重要性を強調した。エデルマン社が発表した2017年信頼度指標のうちの「政府に対する信頼度」で中国が世界28か国中の第1位であったことを習近平が知っていたかどうかは分からないが、国民の中国政府に対する信頼度の高さが習近平の発言に重みを持たせる役割を幾ばくか果たした可能性は否定できない。

 ところで、多少なりとも中国の国情を知っている者なら、「政府に対する信頼度」で中国が世界28か国中の第1位(76%)であるとするエデルマン社の2017年信頼度指標に疑問を抱かざるを得ないし、上述した過去の信頼度指標の数字も到底信じられないだろう。エデルマン社の中国における信頼度調査の対象者は一体どのような基準で選定されているのか。選定されて調査対象者となった人々がいかなる圧力も受けることなく、自分の考えを素直に表明していれば、政府の対する信頼度が上述したような高い数字を示すはずはないと思うのだが、これは間違っているだろうか。