【メルマガ独自解説】
　「楽天証券のポイント還元において寛容すぎるところがあった」。2月14日に開かれた決算会見で、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長はこう述べました。楽天証券で投資信託を買えば、楽天市場での買い物のポイント還元率が1％上乗せされる「スーパーポイントアッププログラム（SPU）」を原動力にして、ネット証券首位のSBI証券を猛追してきましたが、4月から適用条件を厳しくしたうえ、ポイントの上乗せ幅も0.5％に半減することを決めました。ネット上では“改悪だ”という批判の声が上がり、SBI証券などライバルは、楽天証券からの乗り換えが増え始めているといいます。
　それでもポイント還元を絞るのは「利益貢献して下さらない方もいる。そこで顧客ごとの分析を始めた」（三木谷氏）から。楽天は「マーケティングROI（投資収益率）」をポイント施策の判断基準に据え、収益に貢献しないポイント施策の見直しにかじを切りました。
　私は10年近く月刊誌「日経トレンディ」編集部で、消費者がポイントを多く獲得するための「裏技」を取材してきました。日経ビジネス2月21日号の第2特集「ソフトバンクグループがTポイント離脱の衝撃　ポイント戦略の裏側」では視点を企業側に移し、消費者が直面するポイント付与ルール変更の「裏側」に迫りました。
（日経ビジネス記者　佐藤嘉彦）