【メルマガ独自解説】
 G7(主要7カ国)の合意により石炭火力への公的支援が厳しくなった一方、まだ石炭利用が増える見通しのアジア市場にはどう関わっていくべきでしょうか。雑誌『日経ビジネス』8月30日号のスペシャルリポート「石炭火力、輸出窮地 『技術移行』で市場開拓」では、国際開発金融機関の動きや実際のインフラの海外展開について取材しました。
 アジア開発銀行(ADB)によるエネルギー政策の転換には、地元のインドネシアをはじめ、東南アジア各国政府から「ここまで厳しいのか」と衝撃が走りました。日本企業が関わる多くの案件でも、ADBとの協調融資に頼ってきただけに、対岸の火事ではありません。気候変動を軸として、国際的な政策変更リスクが高まっています。日本の産業界が取るべき方向性について、ぜひご考察頂ければ幸いです。
(日経ビジネス記者 小太刀久雄)