【メルマガ独自解説】
 「地方の町並みって、どこに行ってもうちの田舎と大差ないね」。旅行中に妻(岡山県出身)がつぶやいた何気ない一言が、6月28日号のスペシャルリポート「自動運転、MaaS、スマートシティー…… 日本を救うソリューション、ビジネスの種は地方にあり」を企画するきっかけでした。調べてみると、人口10万人以下の自治体数は全体の9割、人口でも日本の半分を占めている。都市部に住んでいると気づきにくいですが、日本を見渡せば、実は大都会のほうが例外なのです。
 そして、少子高齢化などの社会課題を考えれば、地方は大都市より遅れているのではなく、むしろ進んでいるとも言えます。にもかかわらず、多くのサービス・商品は都会で企画され、全国津々浦々に売り込まれている。地方の現場を取材すると「コストが高すぎる」「ニーズと合っていない」。そんな声が聞こえてきました。
 “日本の未来”が地方にあるといち早く見抜き、社会課題の解決に真正面から向き合う企業こそが、次世代のビジネスの種をつかみ取れるのではないでしょうか。過疎の町に足しげく通い始めた博報堂、三菱商事など大企業の地道な取り組みを追いました。
(日経ビジネス記者 佐藤嘉彦)