【メルマガ独自解説】
 物流、農業、インフラ点検、測量、警備などなど様々な産業分野での活用が始まったドローン(小型無人機)。インプレス(東京・千代田)の調査では2019年度の国内のドローンビジネスの市場規模は、前年度比51%増の1409億円。25年度には4.6倍の6427億円に拡大すると予測しています。人材育成や保守など周辺ビジネスを含め、幅広い産業に波及効果が期待できる有望な市場といえます。
 今は市場の黎明(れいめい)期で、22年度以降に予定されている規制緩和で、ドローンが活躍するシーンが一気に広がります。何がどこまでできるようになったのか、リポートします。
 11月にはソニーが、ドローンの製造に参入すると発表。来春、独自開発の機体を発売します。世界のドローン市場では安価な中国メーカーが強く、「コモディティー化してもうからなくなる」という意見も多い中で、ソニーが本気で参入した背景には意外な理由がありました。続きは、スペシャルリポート「ソニーも参入 ドローンは人手不足ニッポンを救えるか」でどうぞ。
(日経ビジネス記者 吉岡 陽)