大手企業が成長の伸びしろを求めてベンチャー企業との提携を加速している。日本でも企業価値10億ドル以上の未上場企業が「ユニコーン」企業が登場し始めている。2018年はどのような技術や企業が注目となるか。そのためにはどのようなことに取り組むべきなのかを、日々起業家と向き合い成長に向けて伴走する専門家2人に聞いた。

斎藤 祐馬
デロイトトーマツベンチャーサポート事業統括本部長
内部留保で有望技術を買収
目利き人材の育成が急務

　10年間で3000人以上の起業家と会ってきた斎藤氏。ベンチャーと大企業の懸け橋役を担うデロイトトーマツきっての社内起業家が考える2018年の注目企業の条件は？

　2018年以降、企業の優勝劣敗 を決めるカギは、企業内にため込んだ内部留保を、有望なベンチャー企業への投資に回せるかどうかだと考えています。

　日本企業の内部留保は、総額で400兆円にもなるといわれています。これは日本の大きな強みですが、ため込んでいるだけでは宝の持ち腐れ。ベンチャー投資に有効活用をし、グローバルに通用していたブランド力も磨き込まなければいけません。世界の有望な技術を有する企業を買収するためにも、2018年が最後のチャンスとなります。

　日本企業が積極的な買収にシフトするためには、自前主義へのこだわりを捨てること。世界のグローバル企業を見渡すと、自社でやるべき領域と買収で成長させる領域を明確に決めています。日本では何でも自前でやりたがり、バランスがとても悪い。まれに買収することがあってもタイミングがよくないです。

　日本企業が買収するのは利益が出始めてからがほとんどなので、当然、高く買うことになる。一方、グローバル企業は利益が出る前に安く買っていく。日本企業のやり方では、買収金額が高騰するばかりか、有望な会社を獲得することができません。

　今は既存部門で成功した人が出世しますので、新しいキャリアコースをつくらなければなりません。具体的には将来有望な社員を経営企画部門ではなく、コーポレートベンチャーキャピタル部門に異動させます。またベンチャー企業に出向するなどして、ゼロから事業が生まれ る場で経験を積ませる。次に社長直 下の組織にM＆A（合併・買収）部隊 をつくり、ベンチャー企業を買収す る場に立ち会う。その後、企業の経 営を任せて役員候補に育てていく。 経営者の側で学び、新規事業を率いていくのです。

（写真撮影：村田和聡）
（写真撮影：村田和聡）

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