日経ビジネス10月31日号では「サイバー無策 企業を滅ぼす」と題する特集記事を掲載する。煽り気味のタイトルのようだが、決して誇張ではない。10月21日（金曜日）には米国で、大規模なサイバー攻撃が発生。ツイッターやペイパル、スポティファイなど日本でも馴染みのある米国のウェブサービスが一時、利用できない状況に追い込まれた。日本も決して対岸の火事ではいられない（関連記事）。
しかし、日本企業は長年、そうした「リスク」を軽視してきた。国家は企業に対策を丸投げし、経営者は現場の担当に責任を押し付ける。そして多くの企業の現場では「ヒト・モノ・カネ」が十分に与えられず、無為に時間を過ごしてきた。その“サイバー無策”のツケを支払う時期を、日本企業は迎えようとしている。
連動インタビューの第1回目に登場するのは、サイバーディフェンス研究所の名和利男・上級分析官。航空自衛隊で防空システムなどを担当した専門家が、近年激増している“子供”のサイバー攻撃の背景を語る。
（聞き手は小笠原 啓）
サイバーディフェンス研究所上級分析官。以前は航空自衛隊において、信務暗号・通信業務／在日米空軍との連絡調整業務／防空指揮システム等のセキュリティー担当（プログラム幹部）業務に従事。その後、国内ベンチャー企業のセキュリティー担当兼教育本部マネージャー、JPCERTコーディネーションセンター早期警戒グループのリーダーを経て、現職。CSIRT（Computer Security Incident Response Team) 構築及び、サイバー演習（机上演習、機能演習等）の国内第一人者として知られる（写真：陶山 勉）
サイバー攻撃の被害に遭う企業が後を絶ちません。攻撃の手口が巧妙化しており、対策が間に合わないという悲鳴が聞こえてきます。
名和：正直に答えると各方面から怒られそうですが、高度な攻撃だけでなく“子供”のサイバー攻撃にも耐えられないのが、多くの日本企業の実情だと思います。
8歳ぐらいの子供は、大人の行動を真似て悪いことをしたがりますよね。こうした幼稚な攻撃者が、最近、サイバー空間で激増しています。訓練を受けずに場当たり的にサイバー攻撃を仕掛けてくるため、ほとんどのケースは失敗します。しかし子供の力でも、繰り返し殴られるとやっぱり痛い。専門家からすれば「8歳児レベル」の非常に稚拙な攻撃でも、様々な企業から情報を盗むのに成功しています。
なぜ“子供”がサイバー攻撃に手を出すのでしょうか。
名和：一言で言えば儲かるからです。
日本企業から盗んだ情報は、特に中国で高く売れます。漢字を使っているため理解しやすいうえ、貴重な情報が無防備に置かれているケースも多い。しかも情報は腐らず、売ってもなくなることがない。再生産するための工場設備すら必要ない。
違法に入手した情報を売るだけで、毎月数十万円を稼いでいるハッカーはたくさんいます。裏社会における“成功者”に憧れて、サイバー攻撃に手を染める“子供”がどんどん増えているのです。
見破られなかった攻撃手法を、数万円で販売する技術者も増えてきました。中国語で検索すれば、ハッキングのマニュアルが大量に探せるでしょう。見よう見まねで攻撃できるツールもすぐに手に入ります。
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