サイバー空間に巣くう犯罪者集団が、日本企業をターゲットにし始めた。
手にする武器は「ランサムウエア」。データを人質にとって身代金を求める。
あらゆるものがインターネットにつながると、電力システムや自動車にも魔の手が迫る。
もはやインターネットを抜きに、ビジネスを継続できる企業は存在しないのが現実だ。
にもかかわらず、多くの経営者はサイバー攻撃を「他人事」としか認識していない。
「サイバー無策」は日本を滅ぼす。次に狙われるのはあなたの会社だ。
シリーズ
サイバー無策 企業を滅ぼす

完結
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6回
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大日本印刷が本物マルウエアでサイバー演習
中東の技術大国、イスラエルのサイバー防衛企業が日本市場に乗り込んできている。火種を抱える国から生まれた教訓は日本の「サイバー無策」を変えられるかもしれない。
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三菱東京UFJ銀行の頭取に課された「訓練」
サイバー攻撃への対策を怠ると銀行の存続に関わるリスクが生じかねない──。三菱東京UFJ銀行の村林聡専務は、セキュリティー対策の「投資対効果は明らかだ」と指摘する。
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ウイルス感染は「失点」ではない
コンピューターウイルスに感染したとしても、業務に支障が出なければ「失点」にはならないと、ラックの川口洋サイバー・グリッド研究所長は説く。保護すべき情報の優先順位を決めるのも経営者の仕事だという。
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工場や発電所がサイバー攻撃の「次なる標的」
工場や発電所などがサイバー攻撃の対象になり始めた。「制御システム」のセキュリティーに詳しい、電気通信大学の新誠一教授は「工場がインターネットにつながっていないと考えるのは間違いだ」と説く。
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「ネット炎上」こそ最強のサイバー攻撃だ
日本のサイバーセキュリティー意識が高まらない背景には、企業経営者の“隠蔽体質”がある。被害を公表するとネットで“炎上”してしまい、業務に差し障ることを危惧するからだ。
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“8歳児”のサイバー攻撃に負ける日本企業
航空自衛隊で防空システムなどを担当した専門家が、民間でセキュリティーの啓蒙に汗をかいている。サイバーディフェンス研究所の名和利男・上級分析官が危惧するのは、「子供のサイバー攻撃」にも勝てない日本企業の“弱さ”だ。
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