無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家――。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。

 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン 堤清二が見た未来』)だ。

 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。

 

 連載第5回目に登場するのは、国際日本文化研究センター教授の大塚英志氏。堤清二氏は経営者でありながら、社会の未来を予見し、消費や生活のあり方を変えようとした。堤氏を支えたのは、どんな思想だったのか。大塚英志氏に聞いた(今回はその中編)。

国際日本文化研究センター教授の大塚英志氏(写真/的野弘路)

インタビューの前編(「今の経営者はなぜ「月」の夢しか抱けないのか」)では、現代の経営者がかつてよりも創造力ある「夢」を抱けなくなっていると指摘されました。堤清二氏が存命なら、現在の日本社会をどのように評価すると思いますか。

大塚英志氏(以下、大塚):堤清二は著書の中でインターネットについて言及していて、ある種の未来を見通しています。

 ネットワーク的な社会が、悪い意味で日本の村社会みたいなものを復興させるんじゃないのか。全体主義的な方向に向かうのじゃないのか、ということを危惧していました。

 それを抑止するにはどうしたらいいんだと考えた時、彼にとっては最後に、倫理が問題になるわけです。消費者にも、企業にも、倫理を求めていた。

 例えば「公共性の概念が日本の企業には全くない」と堤清二は批判しています。「ムラ」的なものを、日本的な「公」として賛美しようとしている。「近代を清算しないままネットワーク社会に突入していったらダメだろう」とさかんに言っているのです。それもインターネットの実態がない時代に、です。

 そこは非常に先見的だし、批評的です。

 ネットの中に出来上がる社会を律する倫理感を個人の中に発生させたい。そんな感覚が、堤清二の中にはあるのでしょうね。

 だからこそ、彼にとっては「近代的な個人」がやはり重要になってくるのでしょう。近衛新体制は近代的な個人を否定する点で全体主義なのだけれども、そこが近代主義者であった堤清二と近衛新体制の違うところです。

 彼は近衛新体制が生んだ子供でもありますが、近衛新体制がファシズムに向かっていった経緯も見ているから、そこで否定された「個人」の倫理が重要だった。

 堤清二の著書『消費社会批判』を読み直してみると、今後の社会の方向性や今抱えているリスクという点で、ほぼ堤清二が予言した通りの、悪い方になってしまったな、と感じました。

 良き未来を構想する力は悪しき未来を正しく予見する力でもあるわけです。

例えば、どのような点で「悪い方になってしまった」のでしょう。