宅急便の生みの親にして、戦後有数の名経営者・小倉昌男氏。彼の自著『小倉昌男 経営学』は、今なお多くの経営者に読み継がれている。
ヤマトグループは小倉氏が去った後も、氏の経営哲学を守り、歴代トップが経営に当たってきた。日経ビジネス編集部では2017年7月、小倉氏の後のヤマト経営陣が、カリスマの経営哲学をどのように咀嚼し、そして自身の経営に生かしてきたのかを1冊の書籍『ヤマト正伝 小倉昌男が遺したもの』にまとめた。
本連載では、ヤマトグループとは関係のない外部の経営者たちが、小倉昌男氏の生き様や経営哲学にどのような影響を受けてきたのかを解き明かす。『小倉昌男 経営学』の出版から約19年。小倉氏の思いは、どのように「社外」の経営者たちに伝わり、そして日本の経済界を変えてきたのだろうか――。
一橋大学大学院国際企業戦略科の楠木建教授は、2010年に刊行された『ストーリーとしての競争戦略―優れた戦略の条件』で小倉昌男氏の開発した宅急便について解説している。数々の企業戦略を研究してきた第一線の研究者にとって、小倉昌男氏の経営は何が優れているのか。話を聞いた。

1964年、東京都生まれ。1987年に一橋大学商学部を卒業、1989年同大学院商学研究科修士を修了。同校の講師や准教授をなど経て、2010年から一橋大学大学院国際企業戦略研究科の教授を務める(撮影:竹井 俊晴、ほかも同じ)
前編(詳細は「“チャラい”時代が終わり、今見直される小倉昌男」)で楠木教授は、小倉昌男氏について極めて論理的な経営者であるとおっしゃいました。
楠木教授(以下、楠木):とにかく論理的な人ですよね。例えばヤマトグループの大きな軸になっている「サービスが先、利益は後」という言葉にも、それこそ論理が凝縮されています。
これはつまり、次のようなことなんです。多くのことは「トレードオフ」です。商売の場合はある制約がかかっている。典型的な例としては資源の制約でしょう。資源制約がない人には戦略はいりませんし、すべてを全力でやればいいだけです。
ところが現実にそんなことはあり得なくて、制約の中でどうするのかというのが商売ごとの大きな本質です。当然、サービスの質を高めるとコストがかかりますから、コストと利益は表面的にはトレードオフの関係にある。
そんな中で小倉さんは、「サービスが先、利益は後」と言っています。これは「お客さんを第一にしましょうね」ということではありません。「先にサービスを提供することで、こういうことが起こるから必ず利益はついてきますよ。なのでその順番で取り組みましょう」という意味なのです。
ここがすごいんです。短期的なトレードオフが、長期的にはトレードオンになる。小倉さんは、そういうロジックを組み立てたわけです。
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