宅急便の生みの親にして、戦後有数の名経営者・小倉昌男氏。彼の自著『小倉昌男 経営学』は、今なお多くの経営者に読み継がれている。
ヤマトグループは小倉氏が去った後も、その哲学を大切に守り、歴代トップが経営に当たってきた。日経ビジネス編集部では今年7月、小倉氏以降のヤマトグループの歴代経営陣が、カリスマの哲学をどのように咀嚼し、自身の経営に生かしてきたのかを1冊の書籍『ヤマト正伝 小倉昌男が遺したもの』にまとめた。
本連載では、外部の経営者たちが小倉昌男氏の生き様や経営哲学にどのような影響を受けてきたのかを解き明かす。『小倉昌男 経営学』の出版から約18年。小倉氏の思いは、どのように「外」の経営者たちに伝わり、そして日本の経済界を変えてきたのか――。
連載「私の中の小倉昌男」初回に登場するのは、ワンコイン（500円）で自己採血によるセルフ健康チェックを行うという、前例のないベンチャー・ケアプロを2007年12月に立ち上げた川添高志社長。誰もが気軽に検診を受けられる世界をつくりたいと奮闘する若き経営者と、カリスマ・小倉昌男氏の接点は何だったのか。
1982年兵庫県生まれ、横浜市育ち。2005年慶応大学看護医療学部卒業。看護師・保健師。大学在学中に米国で「Retail Clinic」という業態を知る。経営コンサルティング会社、東京大学病院などでの勤務を経て、2007年12月に起業。ワンコイン検診などを実施するケアプロを経営している（撮影／的野 弘路、ほかも同じ）
「あなたのビジネスは小倉さんの医療版」
川添社長は2007年に起業した時、まだ20代半ばでした。そんな若い経営者が、小倉昌男さんの存在を知っていたことに驚きました。
川添社長（以下、川添）：正直に申し上げると、起業するまで小倉昌男さんの存在はほとんど知りませんでした。その存在を知ったきっかけは、起業後、間もなくのことでした。ある大手証券会社の人に、「あなたのビジネスは小倉昌男さんの医療版だ」と言われたんです。
1976年に宅急便をスタートさせた小倉さんは、事業を拡大させる過程で、運輸省（現・国土交通省）や郵政省（同・総務省）などを相手に、規制と闘いました。ヤマト運輸（現・ヤマトホールディングス）という民間企業の経営者にもかかわらず、より良い社会を実現するのに、国の規制が邪魔をしているならば、果敢に異議を申し立てる。規制と闘う姿勢が、当時の私にも共通して見えたのかもしれません。
宅急便は、規制と闘いながらも、着実に日本人のライフスタイルに定着していきました。
川添：そこなんです。小倉さんは、大きな権力と戦いながらも、勝っていったわけです。
宅急便を始める前も、ヤマトは三越などの配送を手掛けていて、小口荷物の配送という点では、個人に配達するノウハウを蓄積していました。そして宅急便を始めたところ、先行していた郵便小包や国鉄小荷物よりも質の高いサービスを提供することができた。その結果、利用者が宅急便を支持して一気に拡大したのだと思います。
再び『小倉昌男 経営学』を読み返し、さらに最新刊の『ヤマト正伝』を読んで、改めて感じたのは、小倉さんの唱えた「サービスが先、利益は後」はとても大切なことである、ということです。
サービスを充実していけば、企業の利益は、後からおのずと着いてくる。と同時に、お客様へのサービスを基本にし、事業を展開する場合でも顧客をしっかり味方に付けておけば、法律や規制なども後からついてくる、ということなんです。
お客様を見ていれば経営環境は必ず私たちに有利なように変わっていく。その先行事例として、私にとっては勇気を与えてくれる存在が小倉さんだったのです。
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