不安の中、中国で「タオル取り放題」にした理由

（前回から読む）

　上海に2店舗を構えるスーパー銭湯「極楽湯」。明るく清潔な店作りと日本流の「おもてなし」が女性や家族連れの心をつかみ、冬場の週末には1日4000人を超えるお客が詰めかける。

　だが中国人従業員のほとんどは、入社するまで日本式のお風呂に入ったことも、良質のサービスに触れた経験もない人ばかり。仕事に関する常識や取り組み方も日本とは相当違う。

　そんな彼らとのコミュニケーションギャップを乗り越えなければ、高いレベルのサービスは実現できない。どうやって克服したのか。上海1号店の立ち上げで店舗の管理運営の責任者を務めた、極楽湯海外事業部長（管理担当）の中野達郎さんにお話を聞いた。

（※ 本連載のインタビューは昨年12月～今年2月に行いました。筆者の事情により掲載が遅れたことをお詫びします。肩書きは当時のものです）

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中野さんは上海に派遣された日本人スタッフの第一陣として赴任し、店舗の管理運営体制づくりを任されたそうですね。ゼロからの立ち上げにあたって、一番最初は何から始めたのでしょう。

中野：管理部門の役割は経理、財務、人事、総務など多岐にわたります。海外拠点では日本人駐在員のサポートや、財務上の本社との連携などの仕事もあります。どれも重要ですが、僕が上海に赴任した時の一番最初の仕事は、事務所探しとマンション探し。つまり、自分たちが働く場所と暮らす場所を見つけることでした。

　着任したのは2011年5月で、この時点ですでに1号店の場所は決まっていました。そこでまず賃貸マンションを何軒か見て回り、お店に近い物件を社宅用に借りました。次は事務所を探そうと、マンションの仲介業者に相談してみたら、「うちのオフィスの空いたところを貸してあげるよ」と。

　ところが、実際に貸してくれたのは机1つだけで、電話もインターネットも自分たちで引かなければならなかった。それで月3000元（約5万円）も取られたんです（苦笑）。これじゃあ事務所として使い物にならないということで、初期の頃は僕のマンションにスタッフが集まって仕事したりしていました。

コンサルは案外当てにならない

本社からは「コンサルタントに頼らず、何でも自分たちで解決せよ」と指示され、大変苦労されたとか。

中野：それは確かにありました（笑）。ただ、実は上海に赴任する前に、日本で複数のコンサルタントに相談したり見積りを取ったりしていたんです。ところが、コンサルタントによって言うことが全然違ううえ、びっくりするほど高額の見積りを提示されました。こちらは何もわからないから、結局どれが妥当なのかの判断もつきません。

　例えば、1号店の開業にあたって中国でどんな許認可が必要なのか。店内にはお風呂だけでなく飲食も入りますから、複数の営業許可が要るだろうとは想像していました。すると、あるコンサルタントから「許認可の目的別に会社を設立しなければならず、全部で14社必要」と言われたんです。しかも、そのための代行手数料の見積りは億単位でした。

　「なんじゃそりゃ。どうして14社も必要なんだ？」と、耳を疑いましたよ。でも、その頃は中国で会社を設立する手順さえ知りませんでした。そんなレベルからスタートしたので、ずいぶん失敗も苦労もしましたが、結果としては1社設立しただけですべての許認可を取得できました。

コンサルタントはさておき、まったく誰にも頼らず情報を集めるのは困難ですよね。どう解決したんですか。