経済成長率の落ち込みや人民元相場・株式市場の乱高下、さらにはゾンビ企業の過剰設備まで、中国経済は徐々に輝きを失いつつあるかに見え、メディアでは「中国経済崩壊論」が語られることが珍しくなくなっている。

 直近では人民元相場も株式市場も落ち着いた状態を取り戻してはいるものの、今後、中国経済はどうなっていくのか。中国経済を分析し続けてきたベテランのエコノミスト、野村資本市場研究所のシニアフェロー、関志雄氏に中国経済の問題点と今後を聞いた。(聞き手は日経ビジネス、水野孝彦)

昨年の夏以降、人民元相場は不安定な動きを示し、一部では「人民元の暴落」を予測する声もあります。この数週間の動きは安定していますが、人民元の暴落は回避されたのでしょうか?

人民元は暴落しない

関志雄氏(以下、関):人民元は長い間、通貨の価値が上がることはあっても下がることはないと考えられてきました。今は逆で、もう上がることはなく下がると思われているようです。経済現象には期待の自己実現的な部分があり、みんなが下がると思うと本当に下がってしまうことがあります。

 2014年後半に日本銀行とECB(欧州中央銀行)の金融緩和で円安とユーロ安が進みました。一方の中国の人民元は、ほぼドルペッグ(ドルとの価値を一定に保つこと)でしたから、昨年8月の人民元の切り下げまで、中国の実効為替レートは、1割くらい上昇してしまいました。最近は逆に円高やユーロ高の進行と人民元の対ドル切り下げを受けて、実効為替レートで見た人民元の割高感が薄れ、人民元の下落に賭けようという投資家は減っていると思います。

関 志雄(かん・しゆう)
野村資本市場研究所 シニアフェロー/経済学博士
1979年香港中文大学経済学科卒、1986年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、1996年に東京大学で経済学の博士号を取得。香港上海銀行、野村総合研究所などを経て2004年から野村資本市場研究所シニアフェローに就任

 また2014年6月のピーク時に中国の外貨準備高は約4兆ドルありましたが、その後、主に資本収支の悪化を反映して、多い月には1千億ドルも減るといったことが起こりました。しかし、BIS(国際決済銀行)も指摘しているように、中国において資本収支が悪化しているのは、外国の投資家が資金を引き揚げているからというより、中国の企業が人民元安を見越して外貨建ての借り入れを減らしているからという側面が強く、その調整は終わりつつあります。外貨準備の減少はやがてひと段落するでしょう。

 為替政策に関しては、中国は当局が為替取引の基準値となる中間レートを発表することや為替市場へ介入することを通じて、市場レートをコントロールしています。こうした仕組みは「管理変動相場制」と呼ばれていますが、実態は「変動」よりも「管理」という側面が強く、一種の固定相場制に近いといえます。

 しかし、固定相場を維持するのは、為替介入をし続けることが必要です。それにより金融政策の独立性が大幅に制限されるため、長い目で見れば、人民元も完全な変動相場制に移行することが避けられないと思っています。