戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。
連載2回目は、出井体制が実質的にスタートした1995年に、初代CFO（最高財務責任者）へ就任した伊庭保氏。連載1回目に登場した丸山茂雄氏が師と仰ぐ人物だ。当時のソニーの売上高の約半分に迫る、2兆円近くの有利子負債を抱えていた時期にCFOの職にあった同氏が語る。今回はその前編。
聞き手は日経ビジネスの宗像誠之。
1935年、東京生まれ。59年東京大学法学部を卒業後、ソニーに入社。78年にスイス現地法人のソニー・オーバーシーズ総支配人。83年にソニー・ファイナンスインターナショナル社長兼ソニー商事社長へ就任。86年資材管理本部長。87年にソニー取締役。88年にソニー・プルコ生命保険（現ソニー生命）社長。92年にソニー専務、94年にソニー副社長。95年にソニーCFO就任。99年にソニーCFOを退く。99年からソニー・コンピュータエンタテインメント（現ソニー・インタラクティブエンタテインメント）会長。2000年にソニー副会長、2001年にソニー顧問就任。2004年にソニーフィナンシャルホールディングス会長兼社長。2006年にソニー顧問を退任。（撮影：北山 宏一、以下同）
伊庭さんは、2014年11月から複数回にわたって、ソニーの首脳陣宛てに経営改革の提言書を送っています。ソニーで要職を歴任したOBが、こうした提言書を作成して送付するのは異例だと思います。真意は何だったのでしょう。
伊庭氏（以下、伊庭）：突発的にそんなことをしようと考えたわけではなくて、もう10年くらい前から続く長年の経営不振を見てきた結果の行動だということを、まず理解してもらいたい。
振り返ると、2006年にソニーは顧問制度を廃止して、私はそこで顧問を退任した。ソニーの「社友」という肩書はまだあるけれど、顧問を退任したことで、ソニーの仕事からは完全に離れた。
その頃から、ストリンガー（ハワード・ストリンガー、ソニーの会長兼CEOなどを歴任）の経営について憂慮する声が、OBだけでなく社員からも漏れ伝わってくるようになってきたんだ。ただ、それでも私は、まだ先行きを楽観していた。ソニーは人材の層が厚い。一時的に調子が悪くなってもそのうち何とかなるだろう、とね。
テレビ部門を中心に採算性が急速に悪化していたエレクトロニクス（エレキ）事業の再興については、中鉢（良治、ソニーの社長兼エレクトロニクスCEOなどを歴任）さんに期待していた部分もあった。彼はストリンガーとは違って技術者だったからね。
ただ、中鉢さんは技術系の人材とはいえ、得意なのは磁気製品といった素材分野。最終製品まで見なければならない全エレキ分野の事業を指揮するのは荷が重かったようだ。エレキ事業のCEOとなっていたけれど、社内外の期待に応えることができなかった、と言わざるを得ない。
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