米国時間の1月20日、米国でトランプ新大統領が就任する。「米国第一主義」を掲げ、保護主義的な言動が目立つトランプ氏の姿勢に、グローバル企業の多くが身構えているように見える。
そこで日経ビジネスは1月23日号で、「トランプに負けるな！ トヨタ、GE、ダノンの動じない経営」と題した特集を掲載。トランプ氏の大統領就任が象徴するグローバリゼーションの修正が始まる時代に必要なのは、企業と社会が共に価値を共有し続ける「サステナブル経営」であると位置づけた。
特集連動のWeb連載第1回は、米ハーバード大学マイケル・ポーター教授のインタビュー。ポーター教授は、企業が社会との共通価値を創造することの重要性を「CSV（Creating Shared Value）」というコンセプトで提唱し続けてきた。
ポーター教授は、過去20年ほどの間、米国の政治システムは何も進歩がなかったと分析。その一方で、トランプ氏の移民に対する発言などは批判しつつも、「成長志向」は評価。さらに、トランプ氏の登場が格差などグローバリゼーションのひずみを背景にしたものであり、企業はこれまで以上に社会課題の解決に取り組む必要性を認識することになると指摘。“トランプの時代”には、税収などの面で制約がある政府より、企業が社会変革のリーダーになると語る。
【記事のポイント】
- ●米国の政治は過去20年、何も進歩しなかった
- ●トランプ大統領登場で、企業は社会課題解決に覚醒
- ●「CSV」が資本主義の究極の力を引き出す
マイケル・ポーター（Michael Porter）氏
米ハーバード大学教授。競争戦略論の権威。寄付などに頼る社会貢献ではなく、事業で社会との共通価値を創造する「CSV（Creating Shared Value）」を提唱してきた。
まず、トランプ大統領が誕生する背景をどのように分析していますか。
マイケル・ポーター教授（以下、ポーター）：重要なのは、米国の平均的な市民は、経済成長の恩恵をあまり受けていないということです。スキルや教育の水準が低い人たちの状況は、さらに悪い。米国民は、将来を不安視しているのです。
これは、米国では異常な状態です。米国は常に、大いなる楽観主義の国家で、通常ならば国民は前向きですから。しかし、過去15～20年、楽観よりも不安を抱くようになっています。
そしてもう1つ忘れてはならないことは、米国は過去20年ほど、政治システムにおいていかなる進歩も成し遂げることができなかったという事実です。二大政党が互いに競い合い、その結果、何も動かなかった。共和党と民主党がいがみ合い、政府を機能不全に陥らせたのです。税制改革もなければ予算改革もない。国際貿易の改革もないし、インフラ改革も規制改革も実現していません。
そこに、国民は不満を募らせていたのです。大統領選では、かなりの多くの人々が、単純に、これまでと同じような人物には政府を運営させたくないと思ったのではないでしょうか。その点で、トランプ氏は完全にアウトサイダーで、何かに恐れたり臆病になったりすることはないように見えました。これまでの政治を振り返れば、こうした点は多くの人にとって魅力的でしょう。
米国人に、反移民の感情を抱く人が多いとは思いませんし、人種差別主義者が多いとも思いません。トランプ氏に票を投じた人の多くは、トランプ氏のそうした発言を支持して投票したわけではないでしょう。トランプ氏に投票した人は、「この男は真実を言っている。自分たちの気持ちを代弁している。彼にチャンスを与えてみようじゃないか」と考えたに過ぎないと思います。
