本誌1月23日号の特集「トランプに負けるな！〜トヨタ、GE、ダノンの動じない経営」では、トランプ氏の大統領就任が象徴するグローバリゼーションの修正が始まる時代に必要なのは、企業と社会が共に価値を共有し続ける「サステナブル経営」であると位置づけた。Web連載の第2回は、「社会のため」に事業構造をガラリと変えた食品世界大手、仏ダノンのエマニュエル・ファベールCEO（最高経営責任者）のインタビューを掲載する。
　ダノンは、「経済成長と社会貢献の両立」という企業哲学を掲げる。そのトップのファベール氏は、「世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）」に対抗して始まった、社会活動家などが集まる「世界社会フォーラム」にも参加したことがあるなど、“社会派”のCEOとして知られる。ファベール氏は、「従来型のグローバリゼーションは限界にきている」と主張。人類の「食」に貢献すると同時に、生態系の保全に注力する。

【インタビューのポイント】

  • ●米国もバングラデシュも格差問題の本質は同じ
  • ●「One size fits all」のビジネスモデルの終焉
  • ●「社会のため」という理念に沿って事業構造を変革
（写真：永川 智子、以下同）

エマニュエル・ファベール（Emmanuel Faber）氏

コンサルティング会社を経て1997年ダノングループ入社。99年にCFO（最高財務責任者）に就任。2000年からダノングループの執行委員会、2002年から取締役会メンバー。2007年に共同COO（最高執行責任者）。2014年、同社初の非創業家出身のCEOに就任。2009年に新興国支援のダノンエコシステムファンドを立ち上げるなど、社会貢献に対する関心が高い。

世界で今、かつてないほど反グローバリズムの機運が高まっています。

エマニュエル・ファベールCEO（以下、ファベール）：グローバル化が転機を迎えているのは確かでしょう。

　この50年、グローバル化は急速に進み、それは我々に功罪の両方をもたらしました。「功」で言えば、グローバル化の進展は、貧困にあえぐ国々の経済を底上げし、飢餓に苦しむ人々を減らしました。多くの国で、生活は確実に豊かになっています。

　一方、この10年ほどで、グローバル化の限界も見えてきました。人々に豊かさをもたらした資源の多くが消費し尽くされ、枯渇の危機にさらされています。気候変動も、もはや誰もが他人事に出来ない状況になりました。

　貧困問題も、完全に解消されてはいません。豊かさに格差が生じ、同じ国の中でも、「持つ者」と「持たざる者」が存在するようになりました。状況はより複雑になっています。

そうした複雑な状況の結果が、昨年の英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ大統領誕生につながったと。

ファベール：格差に対する不満が世界で表面化しているのは間違いないでしょう。今では格差問題は、新興国でも先進国でも起きています。欧州や米国とバングラデシュで起きている格差問題の本質は同じです。グローバリズムに対する疑心暗鬼はかつてないほど高まっていることに違いはありません。

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