折からのキャンプブームを受け、業績好調のコールマンジャパン。知名度も高く、ファンも多い。だが昨年、小売店に販売価格を守らせるなどした独禁法違反の疑いで公取委から排除措置命令を受けた。ブランドの信頼回復を託された新社長は「命令からまだ数カ月。今年も引き続き努力する」と思いを語る。
［コールマンジャパン社長］ 中里 豊氏
（写真=竹井 俊晴）
コールマン独禁法違反の概要
アウトドア用品を製造、販売する米コールマンの日本法人は2016年6月15日、公正取引委員会から独占禁止法違反だとして、排除措置命令を受けた。同社が遅くとも2010年以降、小売店に対して一定額より値下げをさせない「販売ルール」を守るよう要請していたことなどがその理由。約10％引きを下限として、セールの方法や時期などの条件も決めていた。
米国で1900年代にランプメーカーとして産声を上げたコールマン。キャンプ用品などのアウトドア用品を製造、販売しています。
日本法人のコールマンジャパンは76年の設立。今年5月で41年になります。10カ所の直営店のほか、全国のスポーツ用品店、アウトドア用品店、大型スーパーのキャンプ用品売り場などで当社の製品を販売しています。
長い歴史を持つブランド、コールマンですが、昨年6月15日、「Coleman」の商標が付されたキャンプ用品の販売において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に違反するとして公正取引委員会から排除措置命令を受けました。
このことは日本法人、さらには米国本社も非常に厳粛に受け止めております。取引先、そして消費者の方々にご迷惑、ご心配をおかけしてしまったことを大変、申し訳なく、また、その影響を非常に懸念しております。
「法令順守の体制を強化して、皆さんの信頼を回復していく。よい製品、よいサービスだけではなく、それをどのように売っていくのか。適正な販売方法を徹底させるため、今年、来年、引き続き努力していく」
その思いを改めて今、一層、強くしております。
