離職率調査の衝撃

 調査結果は楽観できないものでした。

 コールセンターで働く人の内訳は、雇用期間が1年以上の非正規社員が約4割、同1年未満が約3割、派遣社員やパートが約3割というものでしたが、いずれも年間の離職率が約4割とかなり高い数字になっていたのです。沖縄の振興を図ってきた内閣府沖縄総合事務局としても厳しい現状を直視しているところです。

 コールセンター事業者を対象にしたアンケートでも、離職率の高さを裏付ける内容になりました。コールセンターの人材を「常に確保できている」と回答した事業者は1社もなし。回答企業の半分以上は、「不足していることが多い」「常に不足している」状況に陥っていることが分かりました。

 離職の理由を探るため、求人者がコールセンターへ持つイメージも調べました。回答は、「クレーム対応でメンタル的に厳しい職場」「新人研修などがあまりない」「賃金が低い」など、総じてマイナスイメージを指摘するものばかりでした。

 新卒採用の窓口になる大学などの就職担当者に対しても同様の調査を実施したところ、「パートやアルバイトの仕事」「雇用形態が非正規のイメージ」など、こちらも同様にあまりよいものではありませんでした。

 求人者も窓口も負のイメージを抱えていては人材確保に苦戦するのは致し方ないとも言えます。コールセンターを運営する事業者へのヒアリングでは、中途採用はもちろん、新卒採用があまりできないということも判明しました。

 一連の調査の結果で突き付けられたのは、「コールセンター事業は、最初は新たな産業で魅力もあって人も集まったが、今は違う」という厳しい事実です。確かに、企業誘致も成功して産業規模自体は大きく拡大しました。しかし、人材を引き付け続ける魅力を産業として打ち出すことができていない。その結果、人材不足に陥っている、という結論にならざるを得ませんでした。