前編に続き、経済産業省 近畿経済産業局長である関 総一郎さんと、「ことづくり」への取り組みや、その課題を探っていきます。
 5月30日には大阪で、関局長をモデレータに「IoT時代の未来志向のビジネスモデル~モノ作りとサービスの融合の時代へ」を、近畿経済産業局/一般財団法人アジア太平洋研究所、ものこと双発協議会主催で開催いたします(詳しくはこちらをご覧ください)。

田中:小売業では、IoT(モノのインターネット)でいうと、例えばPOS(販売時点情報管理)のデータの所有者が変わってくるかもしれません。日本でも、多くの会社が自社でデータを管理するようになっています。

関総一郎・経済産業省近畿経済産業局長

:データの蓄積とその活用を通じた価値創造の担い手が、これまでとは変わってくるかもしれませんね。ただ、日本では、IoTやビッグデータと聞くと、自社の事業に関わる機微なデータを知らないうちに他社に吸い上げられてしまうのでは、といった警戒感もあるようです。競争力の源泉が、他社と共有されてしまうことに対する懸念です。しかし、例えばドイツが提唱するインダストリー4.0においても、決して他社と共有したくない情報までもオープンにさせられてしまうことを目指しているわけではないはずです。

 情報を共有することがお互いのメリットになるという範囲では共有し、そうでない情報は秘匿するというのが当然ですし、どのようなデータを誰と共有するのか、選択的に対応することは技術的にも難しいことではありません。IoTに対して漠然と警戒して、その活用への発想を止めてしまうのではなく、他社とつながるメリットはどこにあるかを探りながら、事業の新たな強みをどのように生み出していくのかに取り組んで欲しいところです。

田中:「我が社は、データを共有したくないので、データは自社だけで扱います」といったところで、共有しても構わないデータをIoT関連サービス企業と連携し、事業を強くする競合企業がでてくるはずです。その取り組みには、外資系だけでなく、国内の競合も加わるかもしれません。

 タクシー業界では、現にそのようなことが起きています。米国のタクシー配車アプリケーションサービス企業のウーバー(Uber)の登場によって、米国で有名な黄色いタクシーの元祖とされるシカゴのタクシー会社・イエローキャブが経営破綻しました。

 IoTによるサービスを顧客が選んだ例と言えます。日本でも、始める企業が出てくるでしょう。規制によって止められることではなく、データの取り扱いに不安を感じるのならば、その危うさへの対策も含めて、IoTを使ったサービスを、どのようにして自社の仕組みに移し替えることができるかを考えた方が、前向きでしょう。