製造業のグローバル化によって、「ものづくり」だけにこだわった事業や開発で、先進国の企業が勝ち抜くのには限界が見え始めています。「ものづくり」と「ことづくり」の両方を高いレベルで揃えることが、持続的な競争力を身につけるカギとなります。技術や製品を生み出すのが「ものづくり」、技術や製品、サービスを使って、これまでにない生活や社会のスタイルを生み出すのが「ことづくり」です。今回は、経済産業省 近畿経済産業局長である関総一郎さんに、「もの・ことづくり」について伺います。関局長はものこと双発協議会・学会の設立に当たり賛同人として一緒に活動をしていただきました。発足後も関西をベースとして啓発活動を行っていただいています。
 また5月30日には大阪で、関局長をモデレータに「IoT時代の未来志向のビジネスモデル~モノ作りとサービスの融合の時代へ」を、近畿経済産業局/一般財団法人アジア太平洋研究所、ものこと双発協議会主催で開催いたします(詳しくはこちらをご覧ください)。

田中:行政に携われている立場から、日本の「ものづくり」、「ことづくり」をどのようにご覧になっているのでしょうか。

関総一郎・経済産業省近畿経済産業局長

:現職の近畿経済産業局長に就く前に、総務省の情報通信戦略国際局で、日本の情報通信技術の海外への展開支援を担当していました。世界各国を訪れてみると、日本の技術に対して、品質や信頼性に関する評価が高いことは、改めて実感できました。その一方で、価格競争力については、着実に弱まっているなども痛感させられました。

 そして、やはり厳しい国際競争に直面する欧米の情報通信企業が、ものだけを売るのではなく、システムとして、サービスと組み合わせて展開することに活路を見いだしている事例を多く見ることができました。

 以前から、日本の「ものづくり」だけに偏った事業戦略では国際競争を勝ち抜けないのではないかという懸念は持ってきましたが、今後はよりサービスを意識した事業モデルが問われてくるのではないかと考えています。

 申し上げていることは日本の「ものづくり」そのものの強さの先行きが暗いということではありません。今後も日本がものづくりに強みを持ち続けるという構図は変わらないと思います。近畿経済産業局に着任してから大阪・関西を中心に歩いていても、その確信は変わりません。しかし、「ものづくり」だけで競争していては、これからのグローバルでの競争には勝ち残っていけないだろうという予感もあるわけです。これからは、「ものづくり」と「ことづくり」を双発エンジンのようにして展開していかないと勝負できない分野が多くなるのではないでしょうか。

 また、日本の「ものづくり」企業では、事業分野や事業形態を拡大させようとする場合に、いま自らが持っている要素技術からのにじみ出しというレベルに、発想が止まってしまう傾向が強いように感じます。

 もちろん、要素技術を大切にしながら次の事業を展開することは、企業の戦略として、極めて真っ当な発想だと思います。しかし、その発想を要素技術の周辺に留めてしまうのではなく、オープンイノベーションを追求しながら、IoT(もののインターネット)の時代の要請に応えるビジネスモデルは何なのかを探り出すという姿勢も重要ではないかと感じています。