PPPを軌道に乗せるのは難しい

中村：先ほどCPSについて触れましたが、当社はこの構築そのものを手掛けるわけではありません。ただ、CPSで水に関することを扱いたいとなったとき、当社はその事業に参画するパートナーとして選んでいただける存在でありたい。

　言い換えれば、当社が、水・環境インフラのあらゆるデータを確実に蓄積していくことで、お客様がこれらのデータを使いたいときに、まずは当社と組みたいという状況にしておくことが、重要と考えています。

　今はまだあらゆるデータを蓄積、利用する際に困難なこともあります。例えば埼玉県で雨が降った場合、茨城県でどのような管理計画を立てるべきかとなると、県が違うためにデータの受け渡しが簡単ではないのが実情です。

インフラ管理は「広域化」へ

これからのインフラの運営手法として、公と民が連携するPPPが注目されています。

中村：実はPPPを事業として軌道に乗せるのはそう簡単ではありません。

　今、上下水道は存続の危機にあります。高度経済成長期に造られた上下水道設備が多いのですが、これらは老朽化が進んでおり、更新が必要な時期を迎えています。ところが、少子高齢化が進んだことで人手は不足するし、税収が上がらず自治体の財政も厳しくなり投資できないのです。

　異常気象と言うべき天候も続いています。例えば、局地的な豪雨があちこちで観測されています。設備のキャパシティーを超えるほどの雨が降り、本来なら下水処理場で処理すべき汚水が、下水処理場を通過してしまうようなケースも見られます。

　このように、上下水道事業の継続を困難にする課題が顕在化しています。個々の自治体では、もはや水処理設備を維持管理できなくなりつつありますから、国や自治体は、まず幾つかの自治体が共同で水を管理する「広域化」を進めようと言っています。

メタウォーターは既に多くのPPPに携わっている。写真は「フィッシャリーサポートおながわ」。同社が代表企業を務めるSPC（特別目的会社）が、2015年から宮城県女川町の水産加工団地の排水処理を行っている

　こうした事業環境の変化を受け、私たちも施策を進めています。

　具体的には3つのセンター、私たちが携わっている地域を中心に「運転員訓練センター」「共通部品センター」「ナレッジセンター」を設置し、これまで以上に事業の運営が効率的にできる体制を整えつつあります。

　それぞれ、地域の運転員を教育する拠点、必要部品を共有し調達しやすくする拠点、知識の共有により運用効率改善を図る拠点となるものです。

　これらの拠点づくりは、上下水道の広域化をにらんだ施策で、私たちがPPPを推進するうえで、重要な施策の1つとなります。

（後編に続く。後編の掲載は11月9日の予定です。構成：片瀬京子、
編集：日経BP総研 中堅・中小企業ラボ）

アジア進出、デジタル対応、新規事業
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