カルチャリアの奥山由実子社長は、20年にわたり、日本とアメリカで2500社以上、年間1000人以上の企業研修と人事コンサルティングを手がけてきた経験と実績を持つ。人事部は経営戦略を担う重要なポジションであると同時に、データを基に社員の幸福度が生産性の向上につながると説く。
［この記事は「ヒューマンキャピタル2017」の講演をまとめたものです］
私のキャリアの始まりは日本企業でした。20代で、4回、転職。いずれも素晴らしい会社ではあったのですが、上層部が男性ばかりで、自分を高めたり活躍したりするには相当に苦労するだろうと思ったからです。その後、企業研修専門会社の駐在員として1993年にニューヨークに渡り、同じ年に、在米日系企業を支援する人事コンサルティング会社をニューヨークで設立しました。
日本企業の駐在員に困っていることを聞いてみると、みなさん、製品やサービスについてではなく、コミュニケーションに関して悩んでいるとのことでした。「働いてくれない」「指示命令を聞かない」「彼らの文化が分からない」など。
米国に進出した日本企業の人事に伴う課題解決を手がけた経験を基に、2006年に人事コンサルティングのイマジナ（東京・千代田）を創業。17年に職場環境改善と社員研修などのコンサルティングを提供するカルチャリア（東京・港）を立ち上げた。
それに対して、主に2つのアドバイスをしました。1つは、企業のフィロソフィーやバリュー、ミッションなどを英語できちんと伝えなさいということ。もう1つは、働き方のスタイルが日本とは全く違うことを理解してもらい、仕組み自体を変えることです。
15年間で2000社以上のコンサルティング実績を持って、2006年に帰国。今度は、世界に出ていく日本企業を支援するための会社を設立しました。これを10年続けた後、企業全般を対象したワークスタイル改革に取り組むべく、2017年に立ち上げたのが、現在の「カルチャリア」という会社です。
「人が財産」なのに人事部を軽視？
人事＝ヒューマンリソースの面で日本と米国とを比べたときの大きな違いは、日本はペイパープッシャー（書類整理や事務処理）が中心であるのに対し、米国ではストラテジックパートナー（経営戦略の一環）であるということ。そのため、米国では人事部は非常に重要なセクションであるのに対し、日本の人事部は存在が“軽い”。「我が社は人が財産だ」などと言いながら、財務部より人事部のほうが人員が少ないのではないでしょうか。
最近、日本でもようやく「働き方改革」が叫ばれるようになりました。時短、テレワーク、女性活用・・・。しかし、お題目だけに留まってはいませんか。社長だけが頑張っていたり、テーマだけが独り歩きしたりしているなんてことはありませんか。対策を進める以前に、ほかの役員や管理職が共感し、一般社員も納得していることが何よりも大切です。
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