利用者と支援者が増えているクラウドファンディング。当初は社会貢献活動などに対して、広く資金を集めるプロジェクトが主流だった。ところが、このところ増えているのは、中小企業の活動や事業に対するファンディングだ。インターネットを通じてプロジェクトごとに実施者の思いや理念を伝え、共鳴者を集めるこの仕組みは、単に資金を集めるだけでなく、ファンづくりやマーケティングにもつながっていく。経営手法としても新しい潮流となりつつあるクラウドファンディングについて、国内最大級のサービス「Readyfor」を運営する「READYFOR」代表の米良はるか氏に聞いた。
（聞き手は、日経BP総研 中小企業経営研究所所長 伊藤暢人）
1987年生まれ。2012年、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科修了。大学院在学中にスタンフォード大学に留学。帰国後の11年3月に日本初のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を立ち上げる。14年7月に法人化し、代表取締役に就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、日本人史上最年少でスイスで行われたダボス会議に参加。内閣府「国・行政のあり方懇談会」懇談会メンバーなど国内外で数多くの役職を歴任（写真：鈴木愛子、以下同）
クラウドファンディングを活用する中小企業が増えています。その背景にあるものは何でしょうか？
米良：「Readyfor」は、日本初のクラウドファンディングサービスとして、2011年にスタートしました。初期の頃はどちらかというと社会貢献色の強いプロジェクトが多かったんです。その後、東日本大震災などがあり、少しずつクラウドファンディングという新しいお金の流れが普及し、いろいろな方に使っていただけるようになりました。
その中で、中小企業にとっては、まず資金調達ができる手段として馴染んできているのではないかと思います。特にB to Bのビジネスモデルで、普段は顧客に直接商品を販売したことのないような会社が、顧客の創造や市場における販路開拓をする手段として使っていただいています。
これまでは、何か新しい商品を作りたいと考えても、金融機関から融資を受けるか、会社の利益を投入するしか手段がありませんでした。その商品が市場に出て、実際に売れるかどうか分からない中で、なかなか新規事業に踏み込めないということが多かったと思います。
1987年生まれ。2012年、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科修了。大学院在学中にスタンフォード大学に留学。帰国後の11年3月に日本初のクラウドファンディングサービス「Readyfor」を立ち上げる。14年7月に法人化し、代表取締役に就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出され、日本人史上最年少でスイスで行われたダボス会議に参加。内閣府「国・行政のあり方懇談会」懇談会メンバーなど国内外で数多くの役職を歴任（写真：鈴木愛子、以下同）
ところが、クラウドファンディングは資金集めの役割とともに、市場を調査するマーケティングの側面をもっています。製品化する前のプロトタイプの段階でも、世の中に必要とされるかどうかを問うことができるんです。また、製造前に必要なコストを集めることができるので、初期投資を自分たちで準備しなくてもトライアルできます。
完全な形でなくてもプロジェクトを始めることができるので、中小企業にとってはスモールスタートがしやすくなるということですね。
米良：もうひとつは、特に地方の中小企業のニーズに応えられるのではないかと思っています。我々はいま、31の金融機関と業務提携させていただいているのですが、地方の金融機関の担当者からは「お金はあるんだけど、貸し先がない」という話をよく聞きます。従来の融資というお金の流れだと、地方の中小企業の新しいチャレンジをなかなかサポートできない。でも、クラウドファンディングであれば、まずは世の中の反応を見ることができます。まだ融資を受けるほどの実績がなくても、そこで良い反応を得られたものに対して、金融機関が融資を始めるという仕組みがこれからは普及していくのではないでしょうか。
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