依田:宅食サービス「おうちごはん」も始めました。

 お年寄りは味わう力が落ちているので、おいしいものをおいしいと感じにくくなっています。でも、温かいものはおいしいと感じます。一般的な配食はセンターで調理して冷凍し、それを運んできて電子レンジで温め直して配るのですが、これではあまりおいしいとは感じてもらえません。

 そこで当社では、自社の福祉施設で作った食事を温かい状態でお届けし、お年寄りの自宅の食器に盛り付けるサービスを始めました。10分間滞在するので、盛り付けしている間に話をしたり、ちょっとした洗い物などもします。人がいるところで温かいものを食べられる。これが私たちの宅食の売りです。

 近いうちに不動産事業の免許を得たうえで、施設に入居した高齢者の自宅の整理整頓、場合によっては土地や家の買い上げ、転売、シェアハウス化にも取り組みます。葬儀も手掛けます。多様な葬儀のプランを用意し、何かあったときは誰に連絡するといったことまで含め、施設に入居される前に契約するような仕組みを用意します。

少子高齢化社会で重要になるのは幼児教育

 将来的な話になりますが、今の介護を支える子供たちを育てる必要もあると考えています。そのために2016年に保育事業も始めました。

 少子高齢化社会を支えるには、優秀な人材が必要です。そこで重要になるのが幼児教育なんです。「ヨコミネ式」というカリキュラムで、徹底的に運動などを鍛え上げる方式です。スポーツに堪能なのは脳が発達しているともいえ、鍛えた人材は1人ひとりが輝き、時代を切り開きます。保育の次は学校ということになるので、やはりいずれは教育事業に戻っていくのかな、という気はしています。

 ところで今、当社には非常勤を含めて従業員が6500人ぐらいいるのですが、そのうちの8割ほどが女性で、未婚の方も多い。結婚はしたいんですがなかなか出会いの機会がありません。ですので、結婚相談所のような、結婚したい男性とのマッチング事業も具体的に進めています。

依田さんは、2035年には業界でナンバーワンを目指すとビジョンに掲げています。

依田:今はまだ誰がやっても介護事業は伸びます。ただ近畿圏では2030年、中部圏では35年、首都圏では40年に高齢者が減り始めると言われています。どんな業界の企業でも、その企業が本物であるかどうかは、需要が減り始めるときに分かると思っています。ですからそれまでに人を育て、強い組織をつくっていきたい。

「おうちごはん」は、利用者の自宅にある食器に盛り付けるユニークな宅食サービス