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外務省を中心にサイバー諜報機関の設立を

外国のサイバー部隊は、武力攻撃と見なせるほど大きいサイバー攻撃はめったに仕掛けません。一方、データの窃取などを目的とした規模の小さなサイバー攻撃なら、日常的に仕掛けています。これにはどう反撃しますか。

中山:判断が難しいところです。反撃する主体は日本の警察なのか、通信行政を担う総務省なのか、両者にそもそもそのような権能があるのか、考えなければならないポイントはたくさんあります。サイバー防御の司令塔を担っている内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と官邸で議論して結論を出すべきでしょう。ともあれ霞が関は常にサイバー攻撃にさらされています。既に外国から攻撃を受けており、自衛隊はいつでも反撃できる状態にあるという考えも成立します。

米国では外国からのサイバー攻撃に対して、サイバー手段で反撃する以外にも、攻撃してきた部隊の幹部を起訴したり、経済制裁を科したり、名指しで非難したりするなど様々な手段で対抗しています。

中山:日本でも米国並みの対抗手段を持つべきです。

日本には、データの窃取など諜報を目的としたサイバー攻撃を手掛ける組織も存在しません。

中山:外務省を中心にインテリジェンス機関を創設し、その中に諜報目的のサイバー攻撃を手掛ける組織を作るべきだと思っています。外務省は在外公館を持ち情報収集しています。外務省の中には外国の諜報機関と情報共有するための組織もあります。これらの機能を強化してインテリジェンス機関を立ち上げ、サイバー手段による情報収集も手掛けるようにするのです。