先日発表した2018年4~9月期決算は、前年同期比で純利益が32.1%増と大幅増益でした。しかし、7~9月期の車載部門、家電・商業・産業用モーター部門は4~6月期より微減収となりました。市場の拡大トレンドに変化が起きていますか。
永守重信氏(以下、永守):微減になったのは確か。これまで車載や家電・商業・産業用モーターは自動化やロボット化などのフォローの風を受けてきた。それが弱まった感じだが、こういう時こそむしろチャンスだと思う。(ここ数年続いた世界同時好況という)景気が“後退”すれば、買収の手控えなどでM&A(合併・買収)コストは下がる。優秀な技術者などの採用も楽になるし、部材の調達コストも下がるからです。風はなくても凧を揚げるのが日本電産だと思って欲しい。利益率はまだ高められると考えています。
大型買収だけでは駄目、ほとんどが減損の憂き目を見ている
需要の“停滞”に不安はないと見ていると。

永守:例えばロボット需要が落ちれば、当然その価格は下がります。するとロボットメーカーはキーコンポーネントの値段に厳しくなる。そこで高機能なものを安く提供できるのは当社の強みです。
かねて製造業のデジタル化を促す第4次産業革命(インダストリー4.0)の進展をにらんで、自動化部品の開発・製造とそのためのM&Aに力を入れてきました。その成果が出るということですか。
Powered by リゾーム?