先週に続く日本電産・永守重信会長CEO（最高経営責任者）インタビュー第二弾。発表したばかりの2018年第2四半期業績は絶好調だが、懸念もある。その中で米中貿易摩擦激化への対応、中国投資の在り方、得意のM&Aでの今後の戦略について聞いた。（聞き手は本誌主任編集委員 田村賢司）
先日発表した2018年4～9月期決算は、前年同期比で純利益が32.1％増と大幅増益でした。しかし、7～9月期の車載部門、家電・商業・産業用モーター部門は4～6月期より微減収となりました。市場の拡大トレンドに変化が起きていますか。
永守重信氏（以下、永守）：微減になったのは確か。これまで車載や家電・商業・産業用モーターは自動化やロボット化などのフォローの風を受けてきた。それが弱まった感じだが、こういう時こそむしろチャンスだと思う。（ここ数年続いた世界同時好況という）景気が“後退”すれば、買収の手控えなどでM&A（合併・買収）コストは下がる。優秀な技術者などの採用も楽になるし、部材の調達コストも下がるからです。風はなくても凧を揚げるのが日本電産だと思って欲しい。利益率はまだ高められると考えています。
大型買収だけでは駄目、ほとんどが減損の憂き目を見ている
需要の“停滞”に不安はないと見ていると。
日本電産会長CEO（最高経営責任者）。1944年京都府生まれ。職業訓練大学校を卒業。73年に日本電産を創業し、社長に就任した。ハードディスク向けから車載、家電、商業、産業用モーターまで事業を広げ、世界有数のモーターメーカーに育て上げた。2014年10月から会長兼社長CEO。2018年3月、京都学園理事長、同年6月、会長CEOに。（写真＝太田未来子、以下同）
永守：例えばロボット需要が落ちれば、当然その価格は下がります。するとロボットメーカーはキーコンポーネントの値段に厳しくなる。そこで高機能なものを安く提供できるのは当社の強みです。
かねて製造業のデジタル化を促す第4次産業革命（インダストリー4.0）の進展をにらんで、自動化部品の開発・製造とそのためのM&Aに力を入れてきました。その成果が出るということですか。
