人口減、対策の「タコツボ化」克服を

どのような分野の政策を束ねるべきだとお考えですか。

前川：主要分野は5つと考えています。年金、医療、介護などの「社会生活」、地域の在り方に関する「地域社会」、家計や企業経営を描く「経済」。ここに「社会インフラ」と「防災」を加えた5分野で、各分野の将来予測を踏まえた整合的な対策と工程表を策定するイメージです。

「財源」をどうするかが引き続き課題になりそうです。

前川：もっと税金の使い道について議論を深めるべきです。例えば広く国民全体に関係する政策は消費税、地域に関係する政策は地方税、所得向上を伴う政策は所得税や法人税といったイメージですね。国にお金がないことは事実なので、すべてを公費でまかなうのではなく、企業の利益向上に資する政策であれば、企業の剰余金活用も手段になるでしょう。

　いずれにせよ、国も企業も20年の東京五輪後、景気・経済がどう展開するのか部分的にしか見立てられていません。政策のタコツボ化を克服し、五輪後と中長期の人口減社会に備える時期に来ています。まさに正念場です。