経済産業省は訪日外国人向けに、各地の事業者から高度なサービスが受けられ、決済も簡単にできるような情報基盤「おもてなしプラットフォーム」の構築を目指している。2020年の実現を目指して、今年10月から一部地域で指紋など生体認証を活用した実証実験が始まった。

　おもてなしプラットフォームの背景にあるのは、ベンダー・リレーションシップ・マネジメント（VRM）と言われる耳慣れない概念だ。買い物履歴など企業に蓄積された個人情報は、従来は企業がマーケティングに使ってきたが、これを消費者自身が管理・活用しようというものだ。外国人向けにとどまらず、広く日本人の消費生活を変える可能性も秘めているという。経済産業省の取り組みにも参加している、デロイト トーマツ コンサルティングの平林知高氏に、VRMの可能性などを聞いた。

（聞き手は鈴木哲也）

平林 知高（ひらばやし　ともたか）
デロイト トーマツ コンサルティング　デロイト エクスポネンシャル　シニアコンサルタント。政府系金融機関を経て、2014年よりデロイト トーマツ コンサルティングに参画。フィンテックを活用した事業戦略、データ利活用に向けた事業戦略領域における知見を有し、2016年10月に開設されたデロイト エクスポネンシャルにおいてニューテクノロジーの活用による企業の成長のための支援に注力。政府系金融機関では、営業現場経験から業務運営計画策定、営業戦略立案、新商品開発、オペレーション改革に至るまで幅広い業務に従事し、官公庁への出向、中小企業白書の執筆経験も有する。

ポイントカードやクレジットカードを使った買い物の履歴は企業に蓄積されます。そうした顧客ごとの情報を生かして、最適なマーケティングをすることをカスタマー・リレーションシップ・マネジメント（CRM、顧客情報管理）と呼びますね。

平林：CRMという言葉は、今、マーケティングの世界では一般的になっていますけれども、ベンダー・リレーションシップ・マネジメント（VRM）は、これの対極にあるコンセプトです。カスタマーとベンダーというのが、逆転しているような考え方です。

ここで言う「ベンダー」というのは、何でしょうか。広く「企業」と理解しておけばいいですか。

平林：そうですね、企業という理解でいいと思います。

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