家計は実際の消費者物価データよりも物価を高いと感じている。だから、企業の予想インフレ率はなかなか上がらないというわけですね。

白井:そうです。家計と企業が物価上昇を支持していないのだからみんなの予想インフレ期待も上がっていかないのだと思います。

 2つ目の経路にしても、上手くいってはいません。将来への予想インフレ率が上がらないといけないのに、逆に下がっています。将来の物価上昇予想が低下しているのです。その中での実質金利の低下は、日銀が狙ったものとは違います。実質金利は下がったかも知れませんが、それが需要を拡大する効果は見えていません。需給ギャップはむしろ悪化しています。

本当の問題は潜在成長率の低下

異次元緩和が狙い通りいっていないことを総括検証では認めるでしょうか。

 予想インフレ率が下がったことを正直に認めたのはいいのですが、物価が上がらない理由を、原油価格の下落など外部環境に求める可能性があります。黒田総裁は、先日の講演でもそれに触れて「もともと脆弱な予想インフレ率が下がってしまった」としている。そして、(だからこそ物価を上げるために)マイナス金利付きQQEを持続しなければいけないと言っている。

 総括検証では、原油価格の下落など外部環境が原因で予想インフレ率が下がったといったことを書き込むのではないでしょうか。しかし、(先ほど話したように)2%の物価目標に対する理解が深まっていません。

 総括検証では、2%の物価目標に支持がないことを認められるか、そこが注目点の1つでしょう。

家計は賃金が上昇していると思っていないから消費に回さない。企業も、日本経済が成長していくと考えていないから国内投資しないのでは。

白井:需給ギャップが悪化している本当の問題は、潜在成長率が低下し、低迷したままであるせいだと思います。成長期待が、日銀が期待したほど上がらなかったことが大きいはずです。

 経済や物価の見通しが大幅に下方修正された背景には、これがあります。日銀は、総括検証で正直に、思ったように潜在成長率が上がらず、0%近傍で停滞していること、それから成長期待が上がっていかなかったことを認めた方がいいでしょう。そして、それがどの程度、経済・物価見通しを下ぶれさせたのかを説明しないといけないはずです。

 ただ、潜在成長率や成長期待を上げるということは、金融政策だけでできることではありません。それは政府や企業などみんな(のやっていること)の評価だということを言わないと処方箋を間違えると思います。