日銀の総括検証、異次元緩和の限界認めるべき

日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で、3年余りの異次元緩和について、「総括的な検証」を行います。何が論点になると見ていますか。

1989年、慶應義塾大学大学院修士課程修了。1993年、コロンビア大学経済学部博士課程修了（Ph.D.取得）。1993年、国際通貨基金エコノミスト、1998年慶応大助教授を経て2006年から教授。2011年4月から2016年3月まで日銀政策委員会審議委員。主な著書に『超金融緩和からの脱却』（日本経済新聞出版社）など。

白井：まずなぜ、総括検証をすることになったのかを考えた方がいいでしょう。今年1月にマイナス金利を導入しましたが、国民からも金融機関からも評価する声は少ない。「黒田バズーカ」といわれた2013年4月の大胆な量的・質的緩和（QQE）以後の効果や課題を含めて、検証をする必要があるということになったのだと思います。

　実はQQE導入から2年たった昨年4月にも、日銀は「検証」を行っています。前回は、背景説明といって、日銀の事務方が書くものでした。（自分も今年3月までメンバーだった）政策委員会が責任を持って書くものではありませんでした。ところが今回は、改めて総裁が書くことを指示したということで格上げになった。それだけ重要度が違うわけです。

家計と企業は物価上昇を支持してない

何が変わるのですか。

白井：当然、前回との比較が行われるはずです。前回は、物価目標2％の達成に向けてどう進むかということで2つの経路を説明しています。

　1つは大胆な金融緩和を行って、人々の長期予想インフレ率を引き上げ、それによって現在の実際のインフレ率を上げるというものです。長期的に物価が上がると考えるようにすることで、足元でも物価は上がると感じるというわけです。

　2つ目は、実質金利を下げて、投資や消費など総需要を拡大。常に需要不足といわれる日本経済の需給ギャップを改善する。それによって物価を押し上げていくというものです。

　私が見るところ、この2つは機能していないように思えます。まず第1の経路ですが、家計（個人）や企業はどうみても2％の上昇を支持していません。家計は物価が高いと思っているし、これ以上上げて欲しくないというのが本音だと思います。

　それが分かっているから、企業も到底値上げは出来ないと感じています。ここ数年は、円安の影響で食品メーカーなどは時間をかけてゆっくり価格を上げましたが、円高に転じてそこまで。どう考えても、家計も企業も物価上昇を望んでいません。だから2％の物価安定目標に信認があるとは思えないのです。

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