あらゆる産業分野で競争のあり方を変える可能性があるIoT（モノのインターネット）。特定の産業用機器だけではなく、最近は一般消費者が利用できる新たな製品やサービスも次々に生まれている。この5月からホームセキュリティ分野で低価格のサービスの本格展開を始めたセキュアル（東京都渋谷区）の青柳和洋CEO（最高経営責任者）に、BtoC分野におけるIoTのポテンシャルや同社の戦略について聞いた。
IoT（モノのインターネット）については様々な製品やサービスが生まれつつあります。セキュアルはなぜ、ホームセキュリティ分野をターゲットにしたのでしょうか。
青柳：あるとき、地方のセンサーメーカーの方と話す機会がありました。その会社は非常に優れたセンサーを持っていても、それをどうやって新しいサービスにつなげていけばいいかというアイデアやノウハウがなくて悩んでおられた。日本国内には、地場メーカーも含めてそうした会社が多く存在するのではないでしょうか。
イグニション・ポイントというコンサルティング会社を立ち上げており、事業戦略アドバイザーという立場から、そうした優れたセンサーなどの技術を持った会社が、どのようにサービスを立ち上げ、展開していけばよいのか、また、ものづくり大国でもあった日本の優位性をどう生かせばよいのかを考えていました。クラウド、IoT、ディープラーニングなど次々にテクノロジーが進化する中、コンサルティング会社も最新テクノロジーを無視し過去のベストプラクティスからの助言だけで生きていくことが難しくなっています。そこで、私たちは実際に先端技術を活用したビジネスを立ち上げ、実践していくことでそのノウハウを獲得しようと考えました。
中でもホームセキュリティに着目したのは、市場として大きなポテンシャルがあると考えたためです。世界のホームセキュリティの市場規模は約3兆円とされ、2020年までに約5兆円に拡大するといわれています。また、普及率は欧米では20％近くあるのですが、日本ではまだ2％程度とこれからの大きな可能性を秘めています。
近年では「民泊」市場が注目を浴びるなど、急激な訪日客の増加に伴って日本にもグローバル化の波が押し寄せており、ホームセキュリティニーズの高まりを感じています。2％の普及率が3％になるだけでも、セコムさんぐらいの規模の会社がもう1社増えることになります。日本では長年、ホームセキュリティのプレーヤーが大きく変わっておらず、その意味でもイノベーションが求められているはずです。チャレンジしがいがあると判断しました。
