6月21日、東京・千代田区にあるグロービス経営大学院の教室。児童虐待ストップを訴えるNPO代表者らの記者会見の壇上に、一人の女性の姿があった。村上絢さん。村上ファンドを率いる投資家・村上世彰氏の長女であり、自身もシンガポールを拠点に株式や不動産売買などを手掛ける投資家だ。2015年、父・村上氏が手掛ける株取引に絡む強制調査では、絢さん自身も調査の対象になった(2018年5月に告発見送りの決定が下された)。そんな彼女は日本の非営利組織の活動を資金面で支援する村上財団の代表理事という顔も持つ。2人の子どもの母でもある絢さんに、非営利組織を支援する理由と思いを聞いた。

(聞き手は日経ビジネス副編集長村上富美)

今すぐ動くべき問題に村上財団として、必要な活動資金を支援する (写真:大槻 純一、以下同)

今回、このキャンペーン「なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018」に村上財団として支援を決めた理由は?

慶應義塾大学法学部政治学科卒業。モルガンスタンレー証券会社債券部に勤務。その後、投資家として活動する傍ら、株式投資を通じて日本の上場企業におけるコーポレートガバナンスの必要性、徹底を訴える。高校時代はスイスに留学。海外の社会貢献活動の在り方にも影響を受ける。NPO法人チャリティ・プラットフォーム代表。村上財団の代表理事。

村上財団理事長・村上絢さん(以下、村上さん):児童虐待の問題への対応や解決が、一刻も早くなされるべきだと考えたからです。基本的には、行政が動き、予算を確保して対策をとるべきだと思いますが、それには時間がかかります。けれど、今、この瞬間にも救いを求める子どもたちがいることを考えると、時間の余裕はありません。村上財団はファミリー財団であり、寄付や支援の決定を早急に下すことができます。こうした財団としての強みを活かし、対応を急ぐべき問題、行政が対応しきれない社会問題について、機動的に支援していきたいと考えています。

投資家である村上さんが、日本の非営利団体の支援をするのはなぜですか?

村上さん:そもそも日本社会全体の中で、お金が循環していないことが問題だと思っています。経済活動でもそうですが、お金は世の中を循環してこそ意義があると思うのです。私は投資家としての活動の中でも、例えば株式投資の場合、必要以上に内部留保が多い会社に対しては、設備投資など将来の事業のための投資に使う、中期的に有効な投資が見つからない場合には株主へ還元するなど、資金をため込まずに使うように求めています。ですが、日本の企業も家計も資金を必要以上にため込む傾向があり、資金が必要な非営利セクターには、資金が流れていっていない。日本全体におけるお金の循環を考えたときに、日本の上場企業が抱える問題を解決するだけでは足りず、非営利セクターにもきちんと必要な資金が流れていくことがとても重要だと思うようになりました。その結果、日本における非営利活動のあり方や支援の仕方について問題意識を持ち始めました。社会の隅々まで資金が流れてこそ、日本経済の持続的な成長につながると思っているからです。

非営利セクターにお金が回っていないと。それは、非営利団体の活動にも影響を及ぼしているとお考えですか?

村上さん:はい。日本では欧米に比べ寄付文化が根付いておらず、非営利団体の活動に資金が流れにくい状況があります。まず、個人からの寄付が少なく、ファミリー財団の数も少ない。欧米の場合には、例えばNPO・NGOと民間セクターや行政の連携が積極的に図られています。例えば、ソーシャル・インパクト・ボンド(行政が非営利団体などに社会的事業を担ってもらい、その資金を行政が民間から調達。事業の進み具合に応じて、行政が資金提供者に返済・利子の支払いなどを行う仕組み)の活用もどんどん増えています。2010年にイギリスで開始し、これまでに2億ドル以上の資金が調達されたと聞いています。一方で日本では、昨年初めての事例が生まれたばかり。

 このように資金が流れにくいという事情もあり、多くのNPOは行政からの委託事業を行って活動資金を確保していますが、それも決して多くはない。私は日本における非営利団体がより多くの寄付金を継続的に集めるためにも、ソーシャル・インパクト・ボンドのような資金の流れる仕組みを定着・拡大させていくためにも、非営利団体が創出する社会的価値をきちんと数値で公に示すことが重要だと考えています。そしてそれによっていろいろな仕組みを活用し、もっと個人を中心に寄付を増やしていくことで、非営利団体の数も活動の幅ももっと広げていけると思います。

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過去のコメント

  • 村上絢様のような投資家がもっと日本にも出てほしいと思います。小生も若かりし頃は億以上稼いで寄附をしようと夢見ていましたが、現実は厳しくせいぜいユニセフへの寄付にとどまりました。村上ファンドは色々毀誉褒貶がありましたが、娘さんがこういう形で社会活動をしておられるのを聞き感動しました。私もかつて後見関係のNPOに席を置きボランティア活動をしていました。NPOと言っても事務所の家賃や運営費がかかります。理事長も勿論給与をもらっていましたが、全額法人に寄付していました。投資家に限らずこれから給付型の奨学金制度ができ、それによって医師等になった人は奨学金を返金するとか、寄付をするよう心がけたいと思います。

  • 非営利団体は利益を出さないが職員は給料がある。それは当たり前で当然なんだけど?利益を出さない(出せない)業務なんだし、利益が出るならそれを業務や職員確保に使うべき。そういう仕事をしている職員もただ働きせよというのは、先進国とも思えない異常な意見。介護や看護を行う職種の人間は給料取るなと言っているのと同じと言えば少しはその異常さが分かるかと思いきや「それとNPOは違う」とか意味不明な事言ってくるのも多いですが。まあ、どういう人がこういう発言するのか、何となく経験で透けて見えるようになりましたが、ここでも同様なコメントを見かけるとは!
    自分ではできない社会に役立つ仕事を代わりにNPOがやってくれていると思って寄付していますが、一般人では微々たる額です。村上さんの様な大きな支援者が増えてくれれば本当に日本も変わるでしょうね。

  • 児童虐待は、昨今の「物言う株主→経営者→従業員→その家族」という過程における各層の弱い者いじめの一端であって、後ろ指を指される側の人間(株主)が罪滅ぼしのように慈善活動を催すのは単なる売名行為でしかない。弱い者いじめを「ガバナンス」と称して煽った日経新聞が素知らぬ顔で売名行為を紹介するのも後ろめたい気持ちがあるからだろう。先日の目黒区で起きた悲しい事件も「勝ち組・負け組」を煽り立てた日経新聞の社員に責任の一端があると思う。

  • これは大変重要な視点。
    本文と主旨が異なり恐縮ですが、一方でコメント欄に垣間見られるように、非営利活動に対する理解が進んでいない事実も大きな問題でありましょう。非営利団体=無給という考え方は、社会の問題解決を遅らせる大きな要因。結局これは、労働に対し正当な対価をという昨今の考え方に反するものでもあります。社会問題に継続的に取り組み、さらに広げていくには、専属で取り組む必要が生じてきます。無給でできることには限界があるのです。
    組織が利益を残せないというのは、かなり大きな足かせにもなります。非営利団体の運営というのは、言うほど易しいものではありません。
    話を戻しまして、本文にある資金調達の問題は非常に重要で、その環境整備につながる意義ある活動とお見受けいたしました。経済は社会の血液です。循環してこそ、社会の活力は増します。非営利団体への血流が豊かになれば、指先までしっかりと血が通う、過ごしやすい社会が近づくことでしょう。

  • お金を回すというのは,東京に滞留しているお金や人や組織を外に出していくということが肝心です。ですからこういう活動は東京以外の都市を拠点にすべきです。

  • 今回の事件は、継父と実母による事件だったという点にも着目していただきたいと思います。亡くなられた娘さんは、「前のパパが良かった」と言っていました。
    実父にはDVはありませんでした。しかし、その意向に応じるための対策を誰も検討していません。
    実父を保護者として監護してもらう方法や面会交流が行われていれば防げたかもしれません。
    また、別の視点になりますが、裁判所の親権者指定のいい加減さも原因の一つです。
    民法第766条には、裁判所により親権者指定をする旨の定めがありますが、裁判所には個別具体的に親権者指定をする能力はありません。
    継続性の原則、母性優先の原則を貫き続けた結果、9割以上を母親を親権者とする現状になっています。
    個別具体的な判断は行いませんので、結果として親権者としての適格性を欠く親権者が数多く生まれています。
    里親や特別養子縁組の推進は必要でしょう。
    しかし、虐待をしない親を親権者とすること、実親がいるのであれば、実親による監護を優先することが必要だと思います。
    こども宅食にしても、よく理解してから活動してください。

  • 先日も女児が虐待死した。このような事件に対して、緊急性を感じて、応援する村上絢氏の姿勢は素晴らしい。
    先日の女児虐待死に関しては、児相が2回の保護を解除し、3回目の事件の時は保護を見送っているが、この時保護しておれば、女児は殴り殺されずに済んだ。
    直接的には児相の責任が大きい。
    とすれば、児相が保護を出来る体制が作られなければならない。
    これは、村上絢氏が言うように、「対応を急ぐべき問題」である。
    政治が対応しなければならない、と考えると、国会が、児相権限強化のための法制化に向けて、取り組むべき者である。
    つまり、衆参の厚生労働委員会は、早急に、児相権限強化体制の為の法案を審議して、立法しなければならない。

  • 共感します。

  • 村上ファンドが非営利団体というところから
    話が入ってこなくて・・・読むのやめた

  • NPO(冷え襟団体)は利益を出さない。しかし、その役職員の給料は経費として計上される。NPOを運営しているからといって、その主催者が非営利とは限らない。そこをよく理解してこの記事を読むのと、理解しないでこの記事を読むのでは内容に対する感じ方が全く異なることでしょう。

  • 村上さんとそっくりで、感激でした。また、NPOも素晴らしい活動で、社会を思う強い意志が受け継がれている事に心強い思いです。自分も20年程前NPOを組成しましたが、我が国では公益のための非営利の活動に対する考え方やファンディングが理解されにくく、逆に海外で評価される始末で日本人として情けないかぎりです。これからも広める活動頑張って下さい。

  • 村上ファンドに日本はお金が回っていないと指摘されるなんて・・・

  • この短いインタビュー記事で村上氏のお考えが全てわかったという気はしませんが、少なくとも日本では金が滞留しているという話はとても共感できました。村上氏の今後の更なる活躍を願っています。

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