「AI（Artificial Intelligence）」と聞いて、あなたはどんな感情を抱くだろうか。人々の生活を豊かにする究極のコンピューターとして歓迎するか。人間の雇用を脅かすロボットとして身構えるか。そもそも「人工知能」と訳されることが多いAIについて、「よく分からない」と答える人も多いのではないか。
経営共創基盤（IGPI）の代表取締役CEO（最高経営責任者）である冨山和彦氏は、「AI革命によって、日本企業に千載一遇のチャンスが到来する」と断言する。もちろん「AIをうまく経営に取り入れれば…」という条件が付くが、ITの導入で米国などに後塵を拝してきた日本が本当にAI時代に世界をリードできるのだろうか。AIが日本企業の経営、そして日本人の働き方に与える影響を、冨山氏に尋ねた。
（聞き手は坂田 亮太郎）
私はAI（人工知能）が普及すると、人の雇用を奪うんじゃないかという考えを持っています。冨山さんは最近上梓された書籍の中で、AIの誕生は日本の企業にはむしろチャンスが広がると書かれています。
冨山：AIの効果が一番効く聞くところって自動化なんですよ。ロボティクスもそうだし、自動運転もそうだし、だいたいみんな自動化なんですね。
ボストンコンサルティンググループ（BCG）、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、経営共創基盤（IGPI）を設立、代表取締役CEOに就任（現職）。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、パナソニック社外取締役なども兼ねる。経済同友会副代表幹事。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会委員、金融庁スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、経済産業省産業構造審議会新産業構造部会委員なども務める。近著に、『なぜローカル経済から日本は甦るのか GとLの経済成長戦略』『選択と捨象』『決定版 これがガバナンス経営だ！』など多数。3月末に『AI経営で会社は甦る』（文芸春秋）を上梓した（写真：北山 宏一、以下同）
冨山：AIの誕生によって自動化できる範囲がものすごく広がる。従来の自動化の限界というのは、決まりきったことをあらかじめプログラミングして、その仕組みで動かすということしかロボットはできなかった。ところが、今出てきているAIというのは、ディープラーニングという、機械学習能力を持つAIなので、かなりいろいろな状況に対応できるようにはなってきているんですね。
そうすると、人手不足に対して自動化は有効な対応策となるので、かなりいろいろな分野でAIが使えるようになります。短期的にはそれって人の仕事を奪うことになるでしょう。
失業率が低い日本はAIの導入に最適
やはりAIは雇用を奪うと…
冨山：今ある労働集約的な、一番雇用を吸収しやすい労働集約的な仕事を奪っていくことになるので、もともと人手が余っている社会においてはすごく軋轢を受けるわけです。
例えば欧州では若年を中心に高い失業率が社会問題となっています。そういう国々でAIなんか導入したら、「オレたちの仕事はもっと奪われる」と非常にヒステリックな拒絶反応が起きるでしょう。日本以外の国ではだいたい、人手が余っているわけですから。
確かに。
冨山：過去の歴史を見ると、新しい技術が生まれると長期的には必ず、そこから新しい仕事が生まれてきます。過渡期には摩擦的なストレスは生じます。それは政治的なストレスになるし、それが今世界中で巻き起こっているようなポピュリズムとか、わりと危ない政治的なムーブメントにつながってきた過去があります。だからこそ、AIを社会に導入するプロセスは相当慎重にやらないといけません。
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