家の寿命は20年――。日経ビジネス本誌は2016年2月22日号でそんなタイトルの特集を企画した。「この国では多くの人が『住宅は安定した資産』と思い込んでいるが、それは大きな誤解」というのが企画の骨子。日本独特の業界慣習により購入直後から住宅価値が理不尽に下落する現実や、住宅品質の価値を認めないいびつな中古住宅市場などをリポートし、大きな反響を読んだ。
だが、今の時代、不動産の価値が下がる原因は、必ずしも「築20年の木造住宅の資産価値はゼロ」などといった、新築偏重の硬直的ルールだけではない。ピカピカの新築物件でもその価値を一瞬にして暴落させかねないのが、殺人や自殺などの“事故”だ。法的には、“訳あり物件”は告知義務があるなどとされているが、現実には、そうとは知らず事故物件に住んでいる人もいるという。同分野のスペシャリストに「事故物件を借りちゃった人」の末路を聞いた。映画化された小説「残穢」のようなことは本当にあるのか、ないのか。
聞き手は鈴木信行
事故物件公示サイト『大島てる』を運営管理されています。衝撃的な内容で思わず自宅や実家の近辺を検索してしまいましたが、どんな経緯でこのような取り組みを始められたのですか。
大島：もともと実家の家業が不動産業だったんです。と言っても、仲介業ではなくて、自分たちで土地を買ってビルを建てたり、マンションを買って入居者を集めたり、といったオーナーでした。土地や建物をまずは買うわけですから、当然、目をつけた物件が“訳あり“でないかについては、その頃から気にかけていました。自分たちが気持ち悪がるというより、お客さんの中に、殺人事件や自殺があった物件には住みたくないと考える方がいましたからね。ただ、当時は、事故物件の情報が公になっていなくて困っていました。名簿業者など様々なルートを通じてデータを買えないか探し回ったのですが見つからず、結局、自分たちで情報収集活動を始めることにしました。サイト開設は平成17年9月のことです。
住所や部屋番号、死因まで掲載
サイトを見ると、日本全国及び海外の一部も含めた事故物件の住所や部屋番号、元入居者の死因などを知ることができます。どういう仕組みで、これだけの情報を集めることができるのですか。
大島：サイトを始めた当初は、自分たちだけで情報収集していました。図書館に行って昔の新聞を読んでどんな事件があったかを調べるといった、今思えば稚拙な手法でしたね。しかも、人的資源に限りがありますから、東京23区限定だったんです。情報の網羅性を高めるため、平成23年からは、情報を持つ人が誰でも自由に書き込める「投稿制」にして、対象エリアの制限も取り払いました。
「投稿制」だと出鱈目な情報がアップされたり、間違った情報がいつまでも掲載されたりしないのですか。
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