日銀のマイナス金利政策がスタートして1カ月余り。市場でも、新発10年物国債がマイナスに突入し、機関投資家の運用は難しくなってきた。主力の国債投資がしにくくなるなか、中核プレイヤー達はどう運用を変えていくのか。損保ジャパン日本興亜ホールディングスの黒田泰則・運用統括部長にマイナス金利時代の運用戦略を聞いた。
（聞き手は田村 賢司）
日本国債は、機関投資家の運用の中心になってきたが、日銀のマイナス金利政策で、新発10年物の利回りまでマイナスになってきました。今後の国債投資はどうしていくのですか。
黒田：損保ジャパン日本興亜単体では、日本国債を約1兆5000億円保有している。通常満期を迎えれば、国債に再投資するが、マイナス金利が確定している状況では、それはできません。ざっと言って数百億から1000億円程度、毎年満期を迎えますが、その分は他の投資先を探さざるを得ない状況です。
具体的には何ですか。外債投資などはこれまでも拡大してきたはずですが。
黒田：確かに大きな代替先はありませんが、米国債への投資は考えざるを得ません。利回りの高い米国企業の社債などを集めたファンドなども対象です。米国債は、流動性（市場規模が大きく売買しやすい事）があるので、いったん投資をして、他により有利な運用先が見つかれば、そちらに移すことになるでしょう。ただ、外債は為替リスクがあるので、コストはかかりますが、それを避けるヘッジを一部にはかけることになります。今、為替は円高側に動いていますが、これが続くようなら当然、ヘッジを増やさざるを得なくなりますね。
成長分野投資を500億円積み増す
昨年秋、インフラファンドにも投資を決めました。新しい投資先はどうですか。
黒田：昨年カナダのオンタリオ州公務員年金基金と三菱商事が設けたインフラファンドへ約1億ドル（約111億円）の投資を決めました。しかし、こういうものはそれほど数があるわけではありません。
国内でも今年2月、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが、TLAC債と呼ばれる新たなハイブリッド債を発行しました。新たな資本規制に対応するためのもので、利回りも高いのですが、この環境ですから人気は非常に高く、なかなか投資はできません。
一方で生命保険会社も我々損保も、ここ数年、成長分野投資と言われる新しい投資を行ってきました。物流や水処理施設などのインフラに資金を投じるファンドに投資したり、融資をするといったものです。当社はこれまで約900億円投資してきましたが、今年度はさらに500億円を追加するつもりです。
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