福島第一原発事故から5年を迎えた。いまだ様々な問題が山積する中で、大きな岐路に差し掛かっているのが「核燃料サイクル」問題だ。燃料サイクルの前提であった高速増殖炉計画は実現のめどが全く立たず、八方ふさがりの状況に陥っている。現状を打開するにはどうすればいいのか？ 東日本大震災と福島原発事故の発生に伴い、内閣官房参与に就任。原発事故対策、原子力行政改革、エネルギー政策転換に取り組んだ多摩大学大学院教授の田坂広志氏に聞いた。
（聞き手は米田勝一）
（前回の記事から読む）
核燃料サイクル政策とは「大型タンカー」
前回、我が国の核燃料サイクル政策が転換できないのは、「余剰プルトニウム」「使用済み燃料の貯蔵」「立地自治体からの反発」といった諸問題が複雑に絡み合って、がんじがらめになり、政策の柔軟な切り替えができない「政策的ロックイン」の状況が生まれてしまっているからだとうかがいました。では、そうした状況において、どうすれば、核燃料サイクル政策を転換できるのでしょうか？
多摩大学大学院教授／シンクタンク・ソフィアバンク代表。1951年生まれ。74年東京大学卒、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。2000年、多摩大学大学院教授に就任。同年、シンクタンク・ソフィアバンクを設立。2011年、東日本大震災に伴い、内閣官房参与に就任。原発事故対策、原子力行政改革、エネルギー政策転換に取り組む。
田坂：「政策的ロックイン」の状況に陥っている核燃料サイクル政策を転換するには、次に述べる6つの政策を並行的に進める「政策転換の戦略」を採る必要があります。
（１）「核燃料サイクル」の政策全般について
（２）「使用済み燃料の長期貯蔵」の政策について
（３）「使用済み燃料の再処理」の政策について
（４）「余剰プルトニウム」の政策について
（５）「高速増殖炉」の政策について
（６）「放射性廃棄物の最終処分場」の政策について
それぞれ、順に説明していきましょう。
まず、「核燃料サイクル」の政策全般については、基本的に、核燃料サイクル政策を「一挙」に転換するのではなく、時間をかけて「徐々」に転換していくべきでしょう。そうでなければ、前回述べたような様々な問題が一挙に噴出して、収拾がつかなくなります。
しばしば、核燃料サイクル政策の転換は、「タグボート」ではなく、「大型タンカー」の舵を切ることにたとえられます。すなわち、タグボートであれば、小回りが利くため、一挙に方向転換ができますが、大型タンカーの場合は、小回りが利かないため、徐々に舵を切っていかないと、方向転換ができないからです。
この方向転換の第一歩は、核燃料サイクル政策の要である「高速増殖炉計画」が、まだ、実用化段階にはほど遠く、いまだ研究開発段階であることを認め、将来の核燃料サイクルの実現の可能性は残しつつも、「使用済み燃料の再処理→MOX燃料の高速増殖炉での燃焼」のシナリオを急がなくとも良い「柔軟な政策」に切り替えることです。
そして、そのためには、この時期に、核燃料サイクル政策と並行して、再処理を行わず使用済み燃料を直接、最終処分する「ワンス・スルー政策」の選択肢を導入し、将来、どちらの政策でも対応できるようにすることが必要です。
このワンス・スルー政策を、核燃料サイクル政策との「両論併記」の形でも良いので導入しておけば、高速増殖炉計画や再処理計画の実現が遅れても、その状況に柔軟に対応できます。
核燃料サイクルとは、原子力発電で生じる使用済みの核燃料を再処理し、核燃料として再び使用するための一連の流れ。再処理は、使用済み燃料を化学処理した上で、ウラン、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物に分離し、ウラン、プルトニウムを再び燃料として利用するための工程。
高速増殖炉もんじゅは、再処理されたウラン、プルトニウムを使用して発電する「夢の原子炉」として計画が進められたが、その後に起こった度重なるトラブルにより、現在、稼働のめどが立っていない。
一方、「ワンス・スルー」は、使用済み核燃料を再処理せず、そのまま最終処分する。そのため、再処理工場や高速増殖炉は不要となる。
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