今年も「春節」の時期に合わせ、多くの中国人観光客が日本を訪れた。「インバウンド3000万人時代」と、人数にばかり目が向かいがちだが、三菱総合研究所の宮崎俊哉主席研究員は「これからは『質』を求める施策も重要になる」と指摘する。
今後、安定的にインバウンド市場を拡大するには固定客の獲得が欠かせない。外国語表記の案内表示やクレジットカードの利用拡大、Wi-Fi環境の整備などの課題がよく指摘されるが、最も重要なのは、「観光業や観光地が外国人観光客を本当に受け入れるために意識を変えること」だという。
（聞き手は西頭 恒明）
先週の「春節」も、中国から大勢の観光客が訪れて話題になりました。訪日外国人客は2015年にほぼ2000万人に達し、3000万人時代もいよいよ視野に捉えています。とはいえ、日本の観光誘致策が奏功した結果というよりも、アジアなどで中間層が増大したことによる世界的な海外旅行ブームに乗っている面が大きいようにも感じます。
三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部主席研究員、観光立国実現支援チームリーダー。 1968年生まれ。92年東京工業大学社会開発工学専攻修士課程修了、同年三菱総合研究所入社。 ツーリズム・アナリストとして国・地方の観光施策の立案、評価、運用に関する調査研究業務に従事。専門は観光統計の設計・分析、観光施策・事業のマネジメント。
宮崎：日本のインバウンドの数は2013年に初めて1000万人を超えました。それまでの10年ほどの伸びは、指摘されたように世界の海外旅行市場が伸びていることによる面が大きく、日本そのものが特に選ばれているわけではありませんでした。
しかし、この2年ほどの一気の伸びは、それだけでは説明できません。円安がきっかけになっていることもありますし、ビザの緩和も呼び水になっていますが、ここまで数が増えたのは一種の日本ブームが起こっているからだと言えるでしょう。近隣の市場で国際航空旅客が増える中、「どこを行き先に選ぶか」という時に日本が思い浮かぶといったことが大きく影響していると思います。
ブームの“火付け役”のようなものはあるのですか。
宮崎：特に大きいのはICT（情報通信技術）の進展です。マスメディアによるキャンペーンというよりも、一度日本に訪れた観光客が発信した情報が、それぞれの国で一気に圧倒的な量で拡散されて、「日本っていいところだね」とブームを巻き起こしているんです。SNS（交流サイト）はもちろん、「YouTube」や「Instagram」でも、我々がお客様とする海外の方たちが日本の情報に触れる機会は圧倒的に増えています。
ICTの進展は別の効果ももたらしています。日本の場合、ほかの国に比べて言語の問題が生じます。英語がどこでも通じるわけではないということです。そんな時にスマートフォンがとても役に立つ。どこに行くにしても地図アプリを使えば、自分の母語で地図を表示できますし、目的地まで案内もしてくれます。
あるいは、日本に来た外国人が京都の伏見稲荷に行きたいと思えば、スマホで写真を見せて指をさせば、英語が通じない日本人にもそれで伝わります。これが日本へのバリアを限りなく低くして、インバウンドの伸びにつながっていると見ています。
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