日本の本社主導で十分に準備をする

うまく撤退するための条件はなんでしょうか。企業にはどんなアドバイスをしていますか。

瓜生：丁寧にやりつつ、ある程度思い切って対応した方がうまくいきます。従業員に対して条件をしっかりぶれずに提示するのです。中国的な公平感とか価値観に沿うような形で進めます。日本企業としては、日本の本社の側でしっかり主導権を取り、十分に準備をすることが必要です。出たとこ勝負にしないというのが大事です。

昨年、経団連会長など、日本の経済界の訪中団が、中国商務省幹部らと会談し、撤退手続きがスムーズに進むように改善を求めました。日本企業から見て不透明な部分が多いと主張したのです。ただ中国のネット上では、多くの日本企業が撤退するのではといった観測が出て、国民から批判の声もあったようです。

瓜生：確かに手続きは簡単ではないですが、アジアのほかの国に比べて非常に複雑で難しいわけでもありません。

　もっとも、日本との比較で言えば、海外ではスムーズに手続きが進むわけではありません。海外進出の時は、許認可の取得などの手間もあり大変ですが、前向きな話ですので、撤退と比べるとスムーズに進むことも多いです。しかし、撤退する企業が早く出ていけるような努力を、現地の役所に期待することはなかなか難しいですね。企業側が、進出するときの感覚で撤退ができるのではないかという錯覚もあるのかなと思います。

中国従業員が提訴するハードルは低い

中国が特別難しいと考えるべきではないということですね。それでも、撤退に際して中国の特有の障壁というのはありますか。

宍戸：従業員が、裁判を結構簡単に提訴してきます。日本でも、労働事件というのは、当然、撤退の局面、リストラの局面で裁判になりうるのですが、中国の従業員の方がより提訴のハードルが低いという感覚です。日本の企業に「裁判だけは絶対に避けてくれ」ということを言われると、打つ手が限られる場合もあります。

　裁判となると、時間も費用も掛かる。やっぱり最終的には日本人社員も現地に何度も行かなきゃいけないということもある。中小規模の企業では、現地の警察や行政機関も当然、現地パートナー寄りだったり、中国人寄りだったりするということを懸念し、自分たちの身の安全なども考えて、渡航したくないという思いになる方もいます。

意思決定が早い会社経営者の方たちからすると、撤退を一刻も早く完了したいという思いが強すぎて、かえってうまくいかない面もあるでしょう。

瓜生：最近は中国現地にも撤退・清算の業務や法務などを引き受ける専門家が出てきています。彼らも競争ですから、安い価格で日本企業から受託するところもある。しかし企業がコストを下げようとすれば、撤退などの作業が雑になることもあります。合理的なコストをかけて適切に対応すれば、スムーズにいく可能性のある事案で、うまく撤退できてないことがあるとすると、充分な水準での準備に時間と労力をかけなかった過ちという面もあるでしょう。

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