新しく原発を建設することは非常に愚かなことです。結局は取り残される資産になるからです。第3次産業革命のエネルギーは分散型でなければいけない。日本は早く決断を下すべきです。

中国の政策にも影響

――中国でもリフキン氏の考えが導入されているのですか。

リフキン氏:李克強首相が自伝の中で私の著書を読んだと記していました。中国はこうした私のストーリーを受け入れ、非常に早く動きました。私が最初に中国を訪れた11週間後には、820億ドルの予算を全国の送電網のデジタル化に使うと発表しました。各地域が中国の企業から装置を買い入れて自家発電を行い、電源を分散化させるという動きが始まっており、第13次五か年計画にも『インターネットプラス』という産業活性化の方向性が盛り込まれています。

 ですが、明日の朝、いきなり第2次革命が終わるということではありません。突然終わるわけではないが、いま破壊的な影響が生じているのは事実。日本企業の皆さん、特に、38歳以下のデジタルネイティブなミレニアルの世代の皆さんに言いたいのは、今から2つの産業革命を同時に生きなければいけないということです。

 終末を迎えつつある第2次と、台頭する第3の産業革命の両方に対応しなければならない。第3次産業革命は30年かけてゆっくりと進展していくので、30年にわたって2つのビジネスモデルを共存させないといけない。その両方ともきちんと関与できなければ、企業として存在は望めない。日本が先行者になるのか、待ってしまうのか。待つほどこの第3次産業革命に対応するのは難しくなるでしょう。