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その先はどうなるのでしょう。

津上:中国が持久戦に移行すると見れば、米国は延期した関税の引き上げに進むでしょう。

 ただし、米国は容易には引き上げられない事情を抱えています。ウォール街を中心に関税引き上げに反対する勢力があるからです。ウォール街は、もし米国が中国からの輸入にフルフレッジの制裁関税――約5000億ドルの輸入に対し25%の関税――をかければ金融がクラッシュすることを恐れています。それを米政権にも強く警告していたようです。ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長が11月上旬「ウォール街は交渉に口を出すな」と反論したのは、そういう圧力に反発したからでしょう 。

 さらに米国の農家は制裁関税の解除を心待ちにしていました。大豆農家が「トランプ大統領が中国の制裁をやめさせてくれる」と期待し出荷を控えていたそうです。解除されれば市況が回復するとの読みです。

 ちなみに大豆への関税強化は、これを課した中国にもネガティブな影響をもたらしています。中国は大豆の搾りかすを豚の飼料に使う。この価格が値上がったため、豚を殺して生産調整しなければならない養豚農家が現れています。来年、中国市場で豚肉が値上がりするのは必至でしょう。

 今回の合意は、これらの期待に応えて歓迎されていますが、交渉が不調に終わり関税を引き上げるとなれば、全て水の泡です。トランプ政権はそれでも関税拡大に歩みを進められるのか。

米中に踏み絵を迫られる?

今回の米中首脳会談は日本にどのような影響を与えるでしょう。

津上:この問題は米中間にとどまらない、アジア全体の問題です。中国の対米輸出の裏には、日本、韓国、台湾などが中国に輸出する素材や部品が隠れています。

 こんな言い方がありました。「良くなりすぎることもない代わりに、悪くなりすぎることもない米中関係」。アジア諸国は過去半世紀、この“常識”を前提に経済政策や安全保障政策を構築してきたのに、今年この“常識”が崩れてしまいました。今後は、米中がアジア諸国に対し「どちらの側に立つのか」と踏み絵を迫る事態が起こるかもしれません。

東南アジア諸国は、そうした事態をずっと恐れてきました。

津上:日本だって同じです。これは塗炭の苦しみです。

 さらにIT(情報技術)製品の取り扱いを発火点に、自由貿易体制が変質・劣化・消滅する不安があります。米国は11月、同盟国に対し、華為技術(ファーウェイ)の製品を使用しないよう、それぞれの国の通信会社に促すよう要請しだしました 。対米外国投資委員会(CFIUS) は、米ハイテク企業に対する中国からの投資をほぼすべて却下しています。IT産業は自由貿易適用除外業種になりつつあります。

 中国やロシアなど対抗意識の強い国が同様の措置を取るようになったら、どうなるでしょう。アジア諸国にとって、30年、50年という長期にわたる重いくびきになりかねません。

 かつての東芝機械のようなケースが頻発する可能性もあります。同盟国の企業を、「中国と親しすぎる」といって米国が責める。ペンス副大統領が10月4日に行った演説の中で、米グーグルをやり玉に挙げていたのは、この前兆かもしれません。