「60年待って2島返還にとどまれば外交大失敗」

プーチン大統領はついに56年の日ソ共同宣言から譲ることはなかった（写真：代表撮影/AP/アフロ）

安倍晋三首相が11月14日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したのち、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」と明らかにしました。

　名越さんは、プーチン大統領が9月12日に「前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しよう」と提案した際、次のような見通しを持っていました。「国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません」。「4島返還（国後、択捉、歯舞、色丹）の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるか。4島返還の旗を立て続け、プーチン大統領の次の政権に期待するか。日本はどちらの道を選択するのか」（関連記事「ロシアの不法占拠を合法化する『平和条約』」）

　これを踏まえて、今回の安倍首相の決定をどう評価しますか。

名越 健郎（なごし・けんろう）
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ！！―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など（写真：加藤康、以下同）

名越：安倍首相は今回、前者を選択。4島返還の旗を事実上降ろしたと評価しています。交渉加速は日本側が要請しました。つまり、安倍首相は56年宣言のレベルに自ら降り、ロシアが望む交渉の土俵に乗る決断をしたのです。安倍首相は北方領土をめぐる日本の方針を大転換したといえるでしょう。

　菅義偉官房長官は「政府としては、北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとに、引き続き粘り強く取り組んでいくという立場に変わりはない」と発言しています。安倍首相も11月16日、「従来の方針となんら矛盾しない」と語りました。いずれも詭弁に聞こえますね。

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