ANAの超・航空、カギの1つは観光

昨年10月、全日本空輸（ANA）マーケティング計画部インバウンドツーリズム推進チームと、グループ会社のANAセールス販売計画部販売促進課が会社の枠を超えて統合し、ANA「観光アクション部」が発足しました。このタイミングで設立した背景と、その役割を教えてください。

藤崎良一・マーケティング室観光アクション部部長（以下、藤崎氏）：政府は訪日外国人客数を2020年に4000万人まで増やすことを目標にしています。訪日客を取り込めるかどうかはANAグループにとっても重要な問題です。少子高齢化が進む日本では何も対策を打たなければ、国内線の現状維持は難しいと感じています。だからこそ地域の魅力を高めて訪日客に訪れてもらうことが大切なのです。そのような流れの中、ANAグループの観光事業戦略の中心を担う組織として観光アクション部を発足させました。

　部内には「観光の窓口チーム」と「観光振興チーム」があります。観光の窓口チームは、観光庁や日本政府観光局（JNTO）、他社などと連携して、観光に関する企画を立案・実施したり、 20年以降の中長期的な観光事業戦略を描く役割を果たしています。観光振興チームは、主に自治体とともに地方創生事業を展開しています。インバウンド関連の仕事には、観光アクション部発足当初は観光の窓口チームがあたっていましたが、今は観光振興チームが担当しています。インバウンドと地域創生の相乗効果が狙えるためです。

藤崎良一マーケティング室観光アクション部部長。写真はドイツのハイデルベルグ城近くで撮影。地域の食を楽しみながら巡る「ガストロノミーウォーキング」の本場、アルザス地方のウォーキングに参加・視察した帰りに立ち寄った

観光アクション部ができたことで、どのような変化がありましたか。

藤崎氏：以前は、観光に関わる部署がグループ内に散在していました。インバウンドと地域創生が分かれていてバラバラな印象もあったのです。そのうちの2つの部署を統合し観光アクション部という窓口ができたことで、企業や自治体などからすると「ANAのどこと話をすればよいのか」が分かりやすくなり、協業しやすくなったと思います。

　グループの中には現在もなお、観光を担う部署が複数ありますが、観光アクション部がハブとなって、案件ごとに最適な部署に仕事を割り当てています。観光アクション部は社外の組織と社内の組織をつなぐ役割も果たしているのです。