ロシアの不法占拠を合法化する「平和条約」

ウラジオストックで談笑するプーチン大統領（前列左）と安倍首相（前列右）。果たして両氏は、緊密なコミュニケーションが取れていたのか（写真：代表撮影/AP/アフロ）

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案しました。

　なぜ、このタイミングで平和条約を提案したのでしょう。「このタイミング」の意味は二つあります。一つはクリミア併合をめぐる西側の経済制裁が続いており、ロシアゲート疑惑のため米国との関係が悪化しているこの時期になぜという意味。もう一つは、なぜ、全体会合の場だったのかという意味です。9月10日に行われた安倍晋三首相との首脳会談でこの提案が出なかったことは菅義偉官房長官が明らかにしています。

　プーチン大統領自身は「今、思いついたことだ」としていますが。

名越：「今、思いついた」ということはないでしょう。当然、事前に準備していた。プーチン大統領が発言した直後、ロシアのモルグロフ外務次官が「ただちに交渉に入ろう」と発言しているのが証左です。

名越 健郎（なごし・けんろう）
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ！！―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など（写真：加藤康、以下同）

　一つ目のタイミングについては、中国との対比において日本の重要性が下がったからでしょう。米国との関係が悪化する中で、中国の重要性が高まっています。これまでは日本と中国をてんびん*にかけてきたところがありましたが、ロシアは中国を選択した。プーチン大統領はいつも貿易のことを気にします。ロシアと中国との貿易高は日ロ貿易の4倍に及びます。

　他方、2016年12月に開いた日ロ首脳会談で合意した8項目の経済協力は進んでいません。北方4島で共同経済活動を実施する前提となる「特別な制度」もいまだ出来上がっていません。

　プーチン大統領は昨年、中国を「同盟国」と呼びました。もちろん、本当の軍事同盟を結ぶわけではないでしょう。ロシアはウクライナやシリアで戦争の渦中にあり、中国はこれに巻き込まれるのを望まないですから。

米ロ関係が悪いからこそ、日本との関係をよくする必要があるのでは。

名越：それをしなくなるほど、ロシアにとって日本の重要性が下がったということでしょう。ロシアの対日政策の基本は、ソ連時代から「日米離間」でした。米ロ関係が悪くなれば、日本に秋波を送ったり、連動して日ロ関係が悪化することもありました。

　プーチン大統領は3月の大統領選に勝利して、最後の任期に突入しました。後のことを気にする必要がないので、開き直った態度に出ているのかもしれません。

また、まかり間違って平和条約が締結できれば、「ロシアは孤立していない」ということを国際社会にアピールすることができます。

ロシアの国内事情との関係はいかがでしょう。日本と平和条約を結ぶと支持率が上がったりするものでしょうか。

名越：それもあるかもしれません。プーチン大統領の支持率はひと頃に比べて20％近く低下しています。年金受給年齢、公共料金、消費税率をいずれも引き上げると発表したことが原因です。これに対し反対デモも起きました。

　そんな中で日本と平和条約を結べば国民の目を、そちらに向けることができるでしょう。ロシアと中国の関係は政治のトップ同士はともかく、一般の国民同士は嫌い合っています。これに対して、ロシアの国民は日本には好感を抱いている。ビザの発給が緩和され、日本を自由に旅行できるようになれば、喜ぶでしょう。特にロシアの女性は日本文化が大好きです。北方4島を返還することなく平和条約を結べば、プーチン大統領の株が上がることになります。一方で、領土割譲という国民に不人気な政策は取れない。ある調査では、国民の9割が領土返還に反対しています。

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