自動車メーカーが下請け企業に

自動車産業は、自動車メーカーを頂点としたピラミッド型業界構造の下で、長年にわたって伝統的体制下でのビジネスを営んできました。IT産業の技術が色濃く影響する自動運転ビジネスでは、よほどの発想の転換をしないと自動車メーカーが価値を生み出せるようにはならないように見えます。

野辺氏:自動運転ビジネスでも新たなピラミッド型構造が形成され、その頂点にはサービスを提供するモビリティー事業者が立つことになるでしょう。ただし、ここも厳しい世界です。情報化が進むとより多くの利用者を持ち、より強力なデータ分析能力を持ち、それを日々のオペレーションの中で提供し続けることのできる能力が勝負を決め、それらがさらに成長し寡占化が進みます。新たな業界構造では、モビリティー事業者自身が技術力を持ち、その直下には、モビリティー事業を横断的にサポートするコア技術を保有する企業が直接配置されます。自動車メーカーがもし単純に人やモノを運ぶ箱としてのクルマを作るだけで存続する場合、さらにその下の階層に位置づけられてしまうことになるでしょう。

欧米では既にサービスプロバイダーになろうとする自動車メーカーが出てきているとのことですが、日本の自動車メーカーでも同様の動きが出てくるのでしょうか。

野辺氏:日本の自動車メーカーの中にも、一部でモビリティーサービスの重要性に気がついている方々はおられます。ただし、欧米の企業ほど全社的な重要戦略としての動きはあまり見えないように思います。自動車ビジネスにおいて、日本の自動車メーカーは誇るべき実績を上げてきました。しかし、完全自動運転のビジネスは、サービスビジネスとしての側面が大きく、既成概念にとらわれない、突拍子もないコトを考えた方がよいのです。

 アイデアさえあれば、クラウド上でプログラムを書くだけで、大きな資本投資なく世界を変えられるのがここ数年のICTを駆使したサービスビジネスの特徴です。ウーバーはその最たる例です。ここから十数年の自動車ビジネスは、経験や実績よりも時代の要請をとらえる感性や洞察力がビジネスの価値を生む時代になるでしょう。

日本の自動車メーカーがモビリティーサービス・ビジネスに取り組むためには、まず何をしたらよいのでしょうか。

野辺氏:モビリティーサービスでは、人やモノの移動ニーズをどれだけ把握できるかが勝負を決めます。そのためには、データをいかにして集め分析し得るのかが肝になります。完全自動運転車が実現するまで待つまでもなく、実はサービスの事業化に必要な多くのデータはスマートフォンでも取得可能な世の中になっています。いち早くスマートフォンを用いたデータ収集を開始することで、圧倒的な市場優位性を獲得できます。

 移動中の人が日常的に使うような魅力的なサービスを作り移動データの送信を促せば、ユーザーの合意の下、欲しいデータを利用可能になります。今や、個人のニーズを把握する際、クラウドに直結したスマートフォンは最重要ツールであり、これからはその傾向がさらに高まるのは明らかです。自動車メーカーは、クルマに搭載したセンサーデータを特殊な通信機を作り込み吸い上げるといった発想をしがちですが、既に極めて高度化したスマートフォンとクラウドを用い収集・分析するデータも、質量ともに、固有に作りこんで実現する方式より圧倒的に有効性が高い状況です。

 また、ディーラーをモビリティー事業者に変えることも今後重要になると思われます。米国であれば、多くのユーザーを抱え、日ごろからモビリティーサービスを提供しているレンタカー会社やライドヘイリング会社などの巨大なモビリティー事業者が既に存在していますが、日本ではそれらに匹敵する規模のモビリティー事業基盤がまだありません。そこで、逆に海外よりも発達しているディーラー網に個人にクルマを売る役割から、モビリティーサービスの提供やクルマを管理・運用する役割を担ってもらおうという発想です。こうすれば、既存企業のかたちを維持しながら新しい時代に対応できるのではないでしょうか。

この記事は、日経BizGateに掲載したものの転載です(本稿の初出:2017年9月12日)。

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