約31兆円を運用する米国最大の公的年金基金カルパース(カリフォルニア州職員年金基金)は、投資先企業の経営に積極的に物言うことで有名だ。年率7.5%の高いリターンを実現するには、環境・社会・ガバナンス(ESG)を投資判断に組み込む「ESG投資」が必要だと言う。カルパースの幹部プリヤ・メイサー氏に、ESG投資と日本株への期待を聞いた。

日本では、約131兆円の公的年金を管理運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が昨年9月に国連PRI(責任投資原則)に署名したことが話題になりました。企業の「環境・社会・ガバナンス(ESG)」の取り組みをみて投資判断をする「ESG投資」が活発化しつつあります。カルパースはこのESG投資で先行しています。どのように資金を運用し、ESGの視点を組み込んでいるのですか。

米カルパースのボードメンバー、プリヤ・メイサー氏

メイサー:私たちは米カリフォルニア州の公務員の公的年金を運用しています。政府や自治体、軍の職員など180万人の年金を管理しており、総額2750億ドル(31兆円)を運用しています。米国で最大規模の公的年金です。投資先は、株式や債券、不動産、プライベート・エクイティ、インフラ。そして少しですが森林と土地にも投資しています。全体の6割を占めるのが株式で、世界の1万1000社に投資しています。

 2013年にすべての投資判断にESGを組み込む投資原則を採用しました。ESGは通常、財務パフォーマンスではない「非財務情報」だと呼ばれています。ですが、カルパースはESGを「財務情報」だと捉えています。というのも、環境や社会やガバナンスがしっかりしていない企業は持続可能性が低く、長期的なリスクを抱えるからです。それは私たちにとっても損失につながります。

 カルパースは株式をアクティブな形で運用し、年率7.5%という高いリターンを目標に掲げています。企業の財務パフォーマンスに加え、さらにESGの観点も組み込むことでリスクを減らすことができ、運用成績を高めることができるのです。